大村市議会 2020-09-04
09月04日－03号
令和 ２年 ９月 定例会（第３回）
◯出席議員は次のとおりである。 １番 堀内 学君 14番 野島進吾君 ２番 高濱広司君 15番 朝長英美君 ３番 光山千絵君 16番
岩永愼太郎君 ４番 晦日房和君 17番 田中秀和君 ５番 松尾祥秀君 18番
小林史政君 ６番 村崎浩史君 19番 永尾高宣君 ７番 城 幸太郎君 20番
古閑森秀幸君 ８番 中崎秀紀君 21番 山北正久君 ９番 田中博文君 22番 山口弘宣君 10番 竹森 学君 23番 三浦正司君 11番 吉田 博君 24番 村上秀明君 12番 水上 享君 25番 伊川京子君 13番 宮田真美君
◯欠席議員は次のとおりである。 なし
◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。 市長 園田裕史君
都市整備部長 増田正治君 副市長
山下健一郎君 教育長 遠藤雅己君 大村市技監 田坂朋裕君
教育政策監 西村一孔君 大村市理事 田中博文君 教育次長 吉村武史君
企画政策部長 渡邉真一郎君
上下水道事業管理者 原 慶一郎君 総務部長 楠本勝典君
上下水道局次長 石丸弘子君 財政部長 高取和也君
競艇事業管理者 馬場宏幸君
市民環境部長 杉野幸夫君
競艇企業局次長 濱崎賢二君
福祉保健部長 川下隆治君 総務課長 田下陽一君
産業振興部長 下玉利輝幸君◯本会議の書記は次のとおりである。 事務局長 大槻 隆君 書記 吉原周平君 次長 原 和彦君 書記 向 美樹君 係長
上野とも子君 書記 川口隆士君 係長 中村宏昭君 書記 法村俊弥君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第３回
定例会議事日程 第３号 令和２年９月４日（金曜）午前10時開議第１
市政一般質問
△開議 午前10時
○議長（伊川京子君） おはようございます。 会議に入ります前に、議員並びに理事者の皆様にお願いいたします。 今定例会においては、原則、マスクを着用して発言することとしているため、通常よりも、声が通りにくくなっております。そのため、発言の際は、各自マイクの位置を調整し、マイクに近づいて御発言いただきますようお願いいたします。 それでは、会議に入ります。 出席議員は定足数に達しております。 議事日程第３号により、本日の会議を開きます。 なお、報道機関から撮影の申出があっており、これを許可しておりますので、御了承願います。 なお、
三浦正司議員から遅刻の届けが出ております。 議事に入ります前に、昨日の、第90
号議案令和２年度大村市
一般会計補正予算（７号）の
経済建設委員会審査報告における
経済建設委員長の発言内容について、訂正の申出があっておりますので、これを許可します。
◆
経済建設委員長（
岩永愼太郎君） 昨日、第90
号議案令和２年度大村市
一般会計補正予算（７号）における
経済建設委員会審査報告の中で、おお
むらプレミアム商品券支援事業について、追加発行される商品券の使用期間を誤って発言しておりました。使用期間は、10月19日の販売開始から、来年の３月31日までと申しましたが、正しくは10月19日から来年、令和３年の１月31日まででございました。おわびして訂正いたします。申し訳ございませんでした。
○議長（伊川京子君） それでは、議事に入ります。 日程第１、
市政一般質問を行います。 今定例会の
市政一般質問に先立ち、皆様にお知らせいたします。今定例会においては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、従来、１人60分の質問時間を30分に短縮して実施することといたしますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 それでは、まず18番、
小林史政議員の質問を許可します。
◆18番（
小林史政君） 登壇 皆様、おはようございます。本日は、この
アクリル板が
新型コロナ対策ということで、事務局に用意をしていただきまして、マスクを外しての発言ができるということでございますので、マクスを外して質問させていただきます。
大政クラブ所属、18番議員の
小林史政でございます。
新型コロナウイルス感染症拡大により、今まで当たり前だったことができなくなり、市民が楽しみにしていた行事なども中止に追い込まれるなど、世の中、本当に大きく変化をしてしまったと感じております。また、それに加え、７月６日から７日にかけて降り続いた記録的な豪雨により、この大村市においても、河川の氾濫や土砂災害など、
農業関係者や地域住民に甚大な被害が出てしまい、さらに、この大雨の影響によって、来年からいよいよ小学生になろうとする幼い子供の尊い命が奪われるなど、とても受け入れ難い事故も起きてしまいました。被害に遭われた関係者の皆様に心からお見舞いと御冥福をお祈り申し上げます。 さて、前回の６月議会においては、
コロナ対策の観点から、一般質問を文書質問のみとし、従来の形式を執り行わないこととしました。そして、今議会の一般質問については、私たち議員の質問時間は、答弁も含めて通常１時間でございますが、その半分の30分で行うこととなりました。したがいまして、少々急ぎ足になるかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。また、市長をはじめ、理事者の皆様には、端的かつ分かりやすい答弁を頂ければと思います。 それでは、早速、初めに、
陸上自衛隊水陸機動団の大村誘致についてお尋ねいたします。 大村市は、近く新たに編成される第３
水陸機動団を誘致する期成会を設立し、官民一体となった誘致活動を強力に推進していくことを発表されています。私も、この
水陸機動団の大村誘致には大賛成であります。ぜひお越しいただきたいという考えの中で、そこで、市長にまず早速お尋ねをしますが、新たに編成される３つ目のこの
水陸機動団を大村市に誘致する目的、これをどのように考えておられるのか。さらに、どの場所に受入れを考えているのか、併せてお尋ねいたします。
◎市長（園田裕史君） おはようございます。自衛隊の部隊改編により、本年３月、
陸上自衛隊竹松駐屯地の隊員が減員をされ、地域活力の減衰、地域経済の停滞を危惧しております。このような状況を踏まえまして、国の
中期防衛力整備計画の中に示されている、新編が計画されている
陸上自衛隊水陸機動団の１個連隊を誘致しようというものでございます。場所につきましては、隊員が減員されました
陸上自衛隊竹松駐屯地を活用いただきたいというふうに考えております。
◆18番（
小林史政君） 移駐した経緯の中で、ぜひその跡の場所に持っていきたいと。今、場所のことについても併せて答弁がありました。 この
水陸機動団の誘致については、北海道の千歳市が名乗りを上げておられます。そのほかにも、県内においては、佐世保市、また、話を聞き及んでおりますが、五島市も名乗りを上げているというふうにも聞いております。 そういった中で、市長は８月６日に、さすが、防衛省の政務官等の皆様に面会を求めて、直接要請を行ったと聞き及んでおりますが、その内容、防衛省の反応はいかがだったのか、どうだったのかをお尋ねいたします。そしてまた、それに加えて、その反応を受けて、市長はさらにどういうふうな取組をすべきと考えているのかも併せてお尋ねいたします。
◎市長（園田裕史君） お答えいたします。 ７月29日に、市と民間団体で組織する大村市
陸上自衛隊水陸機動団誘致期成会を設立し、８月６日に会員の皆様と防衛省を訪問し、
水陸機動団の
竹松駐屯地への配備について、
岩田和親政務官をはじめ、
防衛省幹部の方々に要望を行いました。直接面会をした皆様には、本市が自衛隊への理解が非常に強いまちであることや、隊員が減員された施設を活用することで、整備期間や経費の合理化、効率化を図れるということを説明しました。 このことに対して、
岩田和親政務官をはじめ
防衛省幹部から、しっかりと受け止めるという力強い回答を得ましたので、本市を候補地として検討いただけるものと確信をしています。 今後の活動としましては、防衛省から、
水陸機動団の新編の計画は、候補地の調査費等の予算を令和３年度に計上すると聞いています。したがいまして、今年度中には配備する場所がおおむね内定するスケジュールであることから、今後、もうまさに短期集中的に強力に要望活動を行っていきたいと考えております。 現在、本議会が終了後、この９月定例会が終了後に、熊本市の
西部方面隊へ要望を行うことで日程を調整しており、10月以降も、防衛省等へ要望活動を行う予定としています。 なお、県においても、
陸上自衛隊水陸機動団１個連隊の長崎県への誘致について、７月21日に熊本市の
西部方面隊へ、また、８月26日に防衛省に対し要望を行ったと聞いております。 以上でございます。
◆18番（
小林史政君） 非常にいい反応を受けたという答弁だったと思います。しっかり受け止めて、また令和３年までに、場所も大枠決めると、そういう短期集中的にというお話がありました。そういう状態であれば、いかに受け入れやすい場所をというところが非常に重要になってくると思います。
先ほどお話がありましたとおり、移駐をした跡地がございますので、そこにすっと入ってくることができるんではないかなというふうに考えます。 また、やっぱり大村市の優位性、地元の風土としても、やはり自衛隊が今までどおり３部隊があります。そういった中で、また漁業組合の方々、そういった方々からも御理解があるというふうにも話を聞いておりますので、既にやっぱり３部隊がいるということは非常にメリットとして大きいのではないかなというふうに思いますので、そういった優位性、ここをしっかりアピールして、さらに邁進してもらいたいというふうに思います。 ただ、この３つ目の
水陸機動団が来られるというお話の中で、では、隊員数が一体どのくらいの方々が来られるのであろうかというところをお尋ねしたいんですが、大体、移駐された方々の跡のところにということですので、そこのキャパシティー、容量を超えてしまわないかというところが非常に心配になってきます。そういった中で、それについてどう考えているか、そしてまた、やはり自衛隊員の方々がお越しになられれば、その分人口が増えたりということも考えられます。そういう経済的な効果もどういうふうに捉えているのかを併せてお尋ねいたします。
◎
企画政策部長（
渡邉真一郎君） 現在、佐世保市の相浦駐屯地には、
水陸機動団第１連隊、第２連隊が駐屯していますが、いずれも約600人程度の隊員で編成をされております。このことから、今回誘致する
水陸機動団１個連隊も約600人程度の規模になるのではないかと想定をしているところでございます。
水陸機動団誘致の実現は、本市の人口増加に直接的に効果をもたらすものであり、地域活力、地域経済の活性化につながり、本市のさらなる発展に大きく貢献するものと考えているところでございます。 なお、
経済波及効果につきましては、市民税の増収や消費拡大など、大きな効果があるものと期待しているところでございます。
◆18番（
小林史政君） 大きな効果が期待できるということで、現在2,400名ほどいらっしゃる中で今600名ということで、単純に計算すると合計3,000名近くの隊員数になってくるのではないかというふうに思います。 本当に自衛隊の方々は、日本国の安心と平和、そういうものを守っていただいておりまして、日夜任務に就いていただいております。また、今、非常にニュースでも大きく取り上げられておりますが、台風10号、こういう大きな災害が来たときに、やはり自衛隊の方々が助けてくださるという安心感、やはりここも住民の方、国民の方、県民の方、本当に自衛隊の方々にそういうエールを送っておられると思いますので、ぜひこの大村市に、新たな３つ目の
水陸機動団誘致に邁進してもらいたいというふうなことを申し述べて、次の質問に移りたいと思います。 次に、この豪雨における被害状況ということで質問を上げておりますが、時間の関係上、手短に質問をしたいというふうに思っております。内容については、非常に大きなことでございまして、決して手短にできる内容ではございませんが、ちょっと質問の時間もありますので、今回申し訳ありません、手短に失礼いたします。 先ほど冒頭に申しました、７月の上旬、６日と７日の大雨によって甚大な被害が出ているわけでございますが、その被害状況について簡単にお答えいただければと思います。
◎
産業振興部長（下玉利輝幸君） おはようございます。７月豪雨による農林業の被害総額につきましては、概算で814件、被害額が19億5,080万円で、そのうち、
農業用ハウス、農業機械への被害は、
ハウス施設が21件、１億4,948万2,000円で、機械が23件、5,028万2,000円となっているところでございます。 以上でございます。
◆18番（
小林史政君） もう非常に大きな被害が出ているというふうに、今、数字を聞いただけでも思います。そういった中で、では、この被害に対して、市としてどういうふうな対応をしていくのか、その補助の内容、そういった支援の内容についてお尋ねいたします。
◎
産業振興部長（下玉利輝幸君） 国の補助制度の適用を受けました、
農業用ハウスや
農業用機械の復旧などに対する補助制度につきましては、国の補助率が共済金の
国費相当額を含め最大で50％、県が５％、市が25％の最大80％以内で今議会に上程をさせていただいているところです。また、被災された生産者を対象とした復旧や
運転資金確保のため、
農業者向けの市の融資制度に新たに融資枠３億円を設け、利子及び保証料の一部を助成するなど、個人負担の軽減と、早期の営農再建に向けた支援策につきましても、今議会に上程させていただいているところです。 以上でございます。
◆18番（
小林史政君） 昨日、９月補正予算のほうの上程がありました。その中にあるということでございますので、委員会のほうでもしっかりまた審査していただきたいというふうに思いますが、今、お話を聞いて、最大で上限、被害の８割、国が５割、また、県と市で残りの３割、単純に引き算すれば個人負担は２割ということで、かなり踏み込んだ支援の内容と。また、その２割についても、優良な内容の融資を行うということで、やはり、こういう災害のときに、困ったときにどうしてもらえるかというのが、一番非常に市民の方々がその姿勢について問いただすというところでございますので、この内容については、非常に私は評価をしたいというふうに思っております。ただ、もちろん今から委員会の審査がありますので、その内容によってというところでございますが。 ただ、一つ申し述べたいのが、この８割という表現が、全員が８割というわけではないというところの話を聞いております。といいますのが、支援の国の５割というところのその５割の中に、共済というところが２割入っているところでございますので、これが満額２割、その割合に対する２割がもらえないケースもあるということでございますので、この質問を聞いて８割という数字だけが先に走ってしまって、被害を受けた方々が、そこまでたくさん支援をしてもらえるというところで、来たところが８割頂けなかったということになってしまっては、また、それも非常に悲しい思いをさせてはいけないと思いますので、しっかりした、その相談に来られた方々に丁寧な説明、そういったものを重々行っていただきたいというふうに思います。その分について、意見を付して次の質問に移りたいと思います。 次に、長崎大学の
情報データ科学部、こちらも大村に対する誘致です。大村誘致についてお尋ねをいたします。 大村市は、
長崎大学情報データ科学部の大村移転を前提とした協議を開始する覚書を６月18日に、長崎大学と交わされているという発表があっております。そういった中で、ちょっと詳しくお尋ねをしたいんですが、大村市の開設はいつ頃を予定しているのか。また、１学年は何名いらっしゃるのか、何名が１学年の学部の人数になるのか。そして、何年後に校舎が学生でいっぱいになるのか。さらに、全体で学部、院生、また専任の先生方、そういった数字のところをお尋ねしたいと思いますので、お答えお願いします。
◎大村市理事（田中博文君） まず、開設の時期は、令和７年９月の予定となっております。それから、１学年の定員ですが110人となっております。 それから、開設から何年後に全てが埋まるのかということですが、開設から２年後に全ての学年がそろうということになりますので、令和９年の９月に新
キャンパスの学生330人程度がそろうという予定です。それから、全体総数ですが、学部生が３学年で330人、それから、予定されております大学院生が115人、それから、教職員が62人ということで、合計で507人を想定しているところです。
◆18番（
小林史政君） 令和７年の９月にオープンできるようにという段取りで進んでいるということですが、今、１学年の人数やそれぞれのその後の状況だとか見通しの話をしていただきました。 そういった中で、移転の候補地、これについても議論をしたいと思いますが、
新幹線新駅の東側、１万2,000平米、この場所に持っていきたいというふうにも聞き及んでおります。ただ、この
新幹線新駅の場所については、以前より
民間事業者の募集区域という説明を再三行われておりました。ここにこの
情報データ科学部を持ってこようとする目的、これは一体何なのか、この場所を選んだ目的は何なのかお尋ねいたします。
◎大村市理事（田中博文君） この場所を選んだ目的というのが、まさにこの場所のメリット、優位性ということになると思うんですが、この場所につきましては、
新幹線開通による利便性、それから、周辺には長崎空港、
長崎自動車道の
高速インターも近く、高速交通の要衝であるということ、さらには、県の
工業技術センターや
産業振興財団など、産学官の連携の推進が期待できるということが、まさにこの場所の優れた点だというふうに考えております。
◆18番（
小林史政君） 高速交通の要衝になる場所に学校ができれば、そこが非常にメリットになり、優位性になるというところで選んだというお話でございます。 確かに、そこの場所に来ることができれば、非常にいろいろ研究の内容についてだとか、やっぱり時間的な物理的なものには、どうしてもかなわないものがありますが、そういう駅前にできれば非常に便利になると、優位性が生まれるということでございます。 また、私の思いとしても、やはり大村市にそういう若い大学生になる方々が来られると、また、駅前に来るということになれば、にぎわいの創出なんかについても非常に優位性が出てくるんじゃないかというところもありますので、この
新幹線新駅の前について、私はいいのではないかというふうに考えております。 そういった中で、非常にまたこれが大きな問題になっているんじゃないかと思いますが、誘致に伴う負担額、これについてお尋ねをしますが、この点については、双方の協議をしっかり詰めてもらわなければいけないなというところで考えております。そういった中で、
全員協議会等でも説明はあっておりますが、現時点で大村市の負担の総額、それを幾らぐらいと想定をしているのか、内訳とともに答弁をしていただきたいというふうに思います。また、加えて運営費、これが幾らになってくるのかも併せてお尋ねをいたします。
◎大村市理事（田中博文君） 大村市の負担額という１つ目の御質問ですが、これにつきましては、まだ大学の教室であるとか研究室等の必要な施設設備、面積、それから、建物の形態が１棟建てか、他の施設との複合ビルかなど、まだ詳細が詰まっておりません。まだ検討協議中でありまして、はっきりとした額は言えませんが、以前に試算した額としまして、整備費として50億円程度と試算したところです。そのほかに必要な経費として、設備費用とか
移転費用等その他で７億円、合計で57億円という数字を以前には試算したところです。 ただし、同時に試算したのが、これに対する国の補助金とか
交付税措置、こちらのほうの試算では約22.5億円、先ほどの57億円から22.5億円を引きますと、差引き、市の負担が34.5億円程度ということで、以前は試算したところです。 それから、運営費につきましては、先ほど申し上げましたとおり、建物の整備手法であるとか、仕様が不明であるため試算ができないということになっております。現在のところは試算ができません。 なお、現在、長崎市内の
文教キャンパスにありますが、あそこと違いまして、
情報データ科学部のみの独立した
キャンパスとなるため、運営費の支出が現在よりも増加するということが見込まれるということで、大学から聞いております。
◆18番（
小林史政君） 以前、
全員協議会の中でも、その57億円という全体でかかるという数字の発表があっておりました。国のほうのいろんな制度を使って22.5億円、そして、残りの引き算した大村市の負担が34.5億円という、大学を持ってくるのではあればというところもあるかもしれませんが、この金額、ここをしっかり詰めて、また、内訳については、まだこの場では申し伝えられないということなんですが、やはりそこが一番気になってくる。我々議会としても、やはりお金が幾らかかってくるのか、これが一番気になるところではございます。こういったやはり金額面のところ、これが一番ハードル、この誘致に係る大変な大きな問題になってくると思いますが、市長も同じ認識でよろしいのか。そこを最大の課題というふうに考えるのであれば、どういうふうに対応していくのか、それについてお尋ねいたします。
◎市長（園田裕史君） その点につきまして、
随時市議会ともしっかり意見交換をしていくということ、また、住民の皆さんのお声をお聞きしていくということが重要になってこようかと思います。また、費用負担は当然発生をいたしますが、効果というものを考えていかなければならないというふうに考えています。現時点において、本市に与える効果としまして、長崎市に現在７社の
民間研究開発拠点が進出をしています。その要因の一つが、この学部の開設というふうに言われています。新工業団地への今後の企業の立地など、本市へも類似の効果が期待されるというふうに考えています。特に、現在この
新型コロナウイルス感染症の影響で、ウイズコロナ、
アフターコロナ、ニューノーマルな社会というようなことも言われていて、そこに直結するような学部であるということが一つ大きな要因になるかというふうにも考えています。 また、
高校卒業者の市外への流出の抑制、若者の定住または増加、大学があるまちとしての
地域活性化と
教育力向上、
経済波及効果額は概算でありますが、年間５億円を見込んでいるというような効果を期待しているというようなことで、ここも併せて、費用の負担と効果、こういったことを引き続き協議をしてまいりたいというふうに考えております。
◆18番（
小林史政君） 市長がおっしゃるように、大村市には、
大村工業高校、もちろんほかに
大村高校等ございますが、やはり、工業を専門にした、また学びをされている方々がそういったところにも進出することができると、非常にいい内容じゃないかなというふうに思います。 やはり、誘致が実現をすれば、大村市の飛躍的なまた発展が非常に期待されるというふうに、私確信しております。土地の無償貸与をはじめとする、かなり負担を考えなければいけないというところではございますが、先ほど市長もおっしゃったように、これは必要な先行投資というふうに私も考えますので、そこは積極的に取り組んでいただきたいと。 ただ、やはり、先ほど申しましたとおり、財源には限りがあります。ここまではできるが、それ以上は厳しいという、そういった大学側との協議をしっかりと行ってもらって、それをまた議会側にしっかり併せて説明をすると。このやり取りを、今市長もおっしゃいましたが、これをしっかり、前回それで苦い思いを多少したんじゃないかなというふうに思いますので、今までも、その内容がどうしてもついて回ります。そこをしっかり、またこちらのほうとの連携、連絡をしていただいて、情報の説明をお願いしたいというふうに思います。 ただ、この大学については非常に賛成、ありがたいものではないかと私も考えておりますので、全力を出して誘致に取り組んでいただきたいというふうに思います。 それでは、残り時間少なくなりましたが、最後の２つの分についてお尋ねをします。 豪雨による今後の水資源について、これは、豪雨が起きることで渇水という問題についてはなくなるかというふうに思いますが、先ほど質問の中でも、被害がどうしても出てきます。そういった中で、水資源、そういったものに対する被害がなかったのか、簡単にお答えいただければと思います。
◎
上下水道局次長（石丸弘子君） 第93号議案でも早期復旧のための補正予算を計上いたしましたが、その施設等と別に、水の運用面で大きな支障となったのが萱瀬ダムでございます。萱瀬ダムは、市の水道水の約50％を賄う重要な水源となっておりますが、上流域からの土砂等が流入し、これまでにないほどの水の濁りがありました。このため、坂口浄水場では、浄水処理を強化しましたが、限界近くになったため、ダムからの取水量を減らさざるを得ないような状況になりました。 あと地下水で２番目の取水を誇っております今富水源が被災をいたしましたが、こちらも電気設備や井戸が被災したため、現在も取水できないような状態が続いております。 以上です。
◆18番（
小林史政君） やはり飲み水の確保、これが非常に大事であるというふうに思っております。これについて、今、今富水源のほうが被災をして、まだ復旧できていない状態というところで、今回の補正予算に上げているということですが、この復旧の見通しというのは、現段階でついているのでしょうか。
◎
上下水道局次長（石丸弘子君） 補正予算が通りましてから、電気設備や井戸の復旧具合を見て、回復の時期がいつになるのかというのが決定をいたします。
◆18番（
小林史政君） 予算が通ってから、それで検査をしてみて分かるということでございました。 そういった中で、先ほど申しました地下水です。今、今富水源のという話をしましたけども、やはりその地下水についても、多少の影響がないかというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
◎
上下水道局次長（石丸弘子君） 直接の地下水の被害があったのは、今富水源になりますが、今回のような大雨による濁度、水の濁りがひどくなった場合とか渇水のときなどですけれども、そういうときには、どうしても余裕水源を持つ必要があります。ですので、これからも既存の井戸のリフレッシュ工事や、あるいは新規水源の開発、また、今富水源のように地盤が低い位置にある水源の浸水対策などを講じまして、水道水の安定供給に努めてまいりたいと思います。
◆18番（
小林史政君） そういう内容で、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 大村市に供給する飲料水は１日３万トン必要というふうに聞いております。３万トンの半分をダムから、そして、残りの半分を地下水から供給しているということですので、非常に重要なところでございますので、やっぱり飲み水、命に直結しますので、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 最後に、新型コロナウイルスについて、こちら観光の観点から質問しようと思っていたんですが、もう時間も少なくなりましたので、端的に１つだけお尋ねします。 いろんな行事がやはりなかなか開催できない、中止に追い込まれるということになってきました。そういった中で、今後の、先ほど市長もウイズコロナ、一緒にと言うところの中で、こういう観光業のいろんな行事、今後どういうふうに大村市としては、できるだけ開催をしたいとか、どういうふうに考えているのか、その点についてお尋ねいたします。
◎
産業振興部長（下玉利輝幸君） 今後の観光業についてということでございますけれども、これまでインバウンドや国内を対象とした施策、誘致に取り組んでまいりましたけれども、今後は、長崎県内、あるいは九州管内を対象とした身近なところから大村に来ていただくような施策に取り組んでいきたいというふうに考えております。 加えまして、イベントにつきましては、先ほど市長が申しましたとおり、３密を避けながら、新しい生活様式に沿った対策を講じた上で、関係団体と協議をしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆18番（
小林史政君） そういった中で、やっぱりいろいろ対策を取らなければいけないというふうに思います。例えば、何か準備しなければならないもの、いろんな行事にやっぱり必要になってくると思います。そういうものについては、どう考えていますでしょうか。
◎
産業振興部長（下玉利輝幸君） 本議会に上程させていただいておりますけれども、例えば、サーキューレーターを市のほうで配備をするとか、そういったものを準備しながら取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◆18番（
小林史政君） サーキューレーターを今回の補正予算に上げていると。やはり体温を測るというのが非常に水際となってきますけれども、そういう体温が一番バロメーターというか、分かりやすい、そういう感染しているかどうか分かりやすいということも報道されておりますので、そういったものをいろんな補正だとか、補助だとか、そういうものを使いながら、しっかり導入してもらえればというふうに思います。 非常に早口になった質問となってしまいましたが、一応５項目上げて、全ての質問を終わることができました。また、12月もしっかりこのコロナのこと、災害のことについて取り組んでいきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（伊川京子君） これで、
小林史政議員の質問を終わります。 10分間休憩します。
△休憩 午前10時34分
△再開 午前10時41分
○議長（伊川京子君） 再開します。 理事者から、先ほどの
小林史政議員の一般質問に対する答弁で訂正の申出があっておりますので、これを許可します。
◎
産業振興部長（下玉利輝幸君） 先ほど
小林史政議員からの一般質問の答弁で、今後の観光行政の部分での御答弁の中で、サーキュレーターなどということで御答弁させていただきましたが、正しくは、ＡＩサーマルカメラなどでございました。おわびして訂正させていただきます。大変申し訳ございませんでした。
○議長（伊川京子君） それでは、次に、５番、松尾祥秀議員の質問を許可します。
◆５番（松尾祥秀君） 登壇 ５番議員、松尾祥秀です。みらいの風に所属しております。それでは、質問をさせていただきます。 最初に、長崎空港に設置されております看板の件でございますけれども、私は、たばこを吸うもんですから、夜、台所から裏庭に出まして、星空を見ながらたばこを吸っております。以前は、１本吸う間に４機、５機と飛び交う飛行機が見えておりましたけれども、コロナウイルス以後、時には１機も見ないときがありますし、２機見るときはもうほとんどありません。コロナの影響が物すごく世界中に広がっているんだなということを感じております。 そういう中で、私たちがどうしても用事があって大阪とか東京とか行かなければならないと、そういうことがあるんですが、私も１か月ほど前、こそっとどうしても行かなければいけない用事がございましたので大阪に行きました。隣近所の人にはあまり言いたくないなということで黙って行きましたし、帰ってきてから自宅待機をせんばいかんねということで、２週間ほどほとんど家から出ないように心がけながら過ごしておりました。 そういう中で、空港から出てきて駐車場に車を置いておりましたので、横断歩道を渡っておりましたら、駐車場の壁に沿って、県と大村市を紹介する看板があり、目につきました。こういうやつですけれども、左側にあるのが、ようこそ長崎県へということで、長崎県がこうつくられたものと思います。右側を見ましたら、Ｙｏｕは何しに長崎へとこう書いてあるんです。それを見たときに、遠くから来られる方、あるいは出ていく人、みんないろんな気遣いをしながら移動しているのに、あなたは何しに長崎に来たのかというような看板は、今の時期にちょっと合わないんじゃないかなという気がしております。これは、いつ頃作られたのか、お尋ねします。
◎市長（園田裕史君） 長崎空港駐車場入り口の看板ですが、老朽化をしておりましたので、昨年度、全面リニューアルをいたしました。
◆５番（松尾祥秀君） 費用は幾らかかったんでしょうか。
◎市長（園田裕史君） 看板リニューアルの費用は49万6,000円で、デザイン料が22万1,000円、修繕費が27万5,000円です。 以上です。
◆５番（松尾祥秀君） 多分テレビのタイトルです。Ｙｏｕは何しに日本へという、あれを引用されたんじゃなかろうかと思うんです。それに、今おっしゃったような値段がかかっておりますが、それが高いか安いかはよく分かりませんが、もし可能であれば、今の時期、もう一遍作り替えていただいて、もう少しそういういろんな気持ちを抱いて来る人を迎えるような、そういう文言にしていただければありがたいんじゃなかろうかなというふうに思います。 どちらかというと、もう一つ、そういった似たやつで人気がある番組が、前川清の笑顔まんてんタビ好キというのがありますが、これは、非常に田舎を回って人気を得ております。そして、心遣いがいいです。２メートルの棒の先に花をつけて、相手との距離が２メートル以内にならないようにということで、前川清さんは旅をしておられます。そっちのほうがむしろ大村のほうに合うんではなかろうかという気もします。もし、その50万円が、あるいは70万円が高いか安いかいろいろだと思いますが、やはりコロナの中で、みんながいろいろ心を痛めておる中で、大村のもてなす気持ちということで、思い切って投資をしていただいて、もう少し優しい思いやりのあるような看板に作り替えていただければありがたいなと思います。希望だけ申して終わりにしますが、何かおっしゃいますか。
◎市長（園田裕史君） 念のためにですけど、先ほどのリニューアルの費用は、合計額で49万6,000円です。その内訳が、デザイン料と修繕費ということで、49万6,000円で御理解いただければと思います。 ちょっと経緯も含めて御説明させていただいてよろしいでしょうか。看板をリニューアルしました経緯ですけど、これまでの看板に何と文言が書いてあったかというのは、私もなかなか思い出せませんし、議員の皆様もなかなか思い出せないかもしれないと思います。長崎空港を訪れた方にやっぱり大村市ということを知っていただく、まず、知っていただくということが、シティプロモーションの第一番だと思っていまして、こういうインパクトのある文言にいたしております。 はじまりは大村からというサブタイトルをつけているんですが、ここは世界遺産につながるその始まりは大村から始まったと。また、ボートレース発祥の地であるということ、また、世界で初めての海上空港であるということ、これは、全て世界に初めての大村市から始まったということを伝える。しかも、これは、インバウンドに対して非常に有効であるということで、まず大村市を回っていただいて、世界遺産につながってもらいたい。佐世保市、長崎県が取り組んでいるＩＲにおいても、ボートレース大村についても、インバウンド対策、また、そういった取組をしているということから、今コロナの影響がありますが、昨年度そういう形で行ったということです。 我々としては、うん何だこれはと思っていただくことが最大の効果だと思っていますので、そういった意味においては、目に留まった、うんというふうになったというのは、非常にいい効果なのかなと考えておりまして、今後リニューアルする予定は今のところ考えていないところでございます。
◆５番（松尾祥秀君） 見解の相違といいますか、見方の違いということで、以後回答は求めませんけれども、意見だけ言わせていただきますが、はじまりは大村からというのを見ましても、何かよそから来た人にしてみれば、大村でゆっくりしていってくださいと、長崎でゆっくりしていってくださいという印象じゃなくて、何か自慢をしているような、そういう印象を受けます。もう少し旅する人に気持ちよく－－日本の各地で他県ナンバーの車が来ていると、それにいたずらをしたりとかいろいろなことが、このコロナに関連してそういう事件もあっているんです。これが作られたときは去年ですから、まだウイルス前ですので、これはこれでよかったかもしれませんけれども、今ウイルスがずっと拡大して、そして、まだまだ続くかもしれないと言われるときに、そのままの、あなたは何しに来たとかというような感じと、そして、いかにも自慢するような、はじまりは大村からというような、何かそういったのはちょっと合わんのじゃないかなという気がしますので、意見だけ述べさせてもらって終わりたいと思います。 それから、２問目ですが、新幹線の開業に向けた駅周辺の整備計画の進捗状況についてお尋ねします。 新駅周辺の商業施設誘致計画はどうなっているのかということなんですが、これは、市議会だより８月号に、書面で質問したことに対しての回答が書いてあるんですけれども、こういうことで結構ですので、今の状況をお知らせいただければと思います。特に知りたいのは、駅周辺に進出したいという希望のある方々がいらっしゃるのかどうか、そこら辺を部長さん、どうぞよろしくお願いします。
◎大村市技監（田坂朋裕君） 新幹線駅前の進出意向を示されている事業者につきましては、これは一昨年、サウンディング調査というのをやりましたけど、そこに御参加いただきましたディベロッパーと言われる開発事業者を含めまして14事業者ございました。それと、本調査後に進出意向を示していただいた３事業者ほか十数社ございます。これらの事業者のうち、公有地の一括活用の意向を示されている事業者には、駅前にどういう施設を導入したいのか、機能であったりとか、あと駐車場についてどういう整備手法が考えられるかなど、公募方針に関する追加ヒアリングを現在継続して行っているところでございます。
◆５番（松尾祥秀君） ありがとうございます。 ２番目の問題と関係するんですけども、希望者がいないから大学を誘致されるんかなというふうに思っていたんですけども、希望者がいらっしゃるということで安心をいたしました。いつものことながら、おととい、諫早駅の新駅、これを見にいきましたら、駅舎の隣に大きなマンションが建っておりましたし、駅舎も高いビルになって、商業ビルと一緒になっているということのようです。そしてその前に、ホテルが前からあったようですけれども、そのホテルは取り潰してローターリーをつくりますという話をちょっと聞きましたけれども、諫早駅はもう現在運営されておりますのでちょっと早いのかなという気がしますが、大村新駅です、新幹線の駅、今後の計画は大体どのように見積もっておられるんでしょうか、お聞かせください。
◎大村市技監（田坂朋裕君） 新幹線駅前の公有地の利活用に関するスケジュールでございますが、先ほど申しました導入する機能や駐車場の整備手法など、公募方針をまず決定しました後に募集要項を作成して公募を開始することとなります。 今回の
新型コロナウイルス感染症、そして、現在進めております大学誘致に伴う影響などについて、進出意欲のある開発業者に追加ヒアリングを先月行ったところでございますが、事業者の進出意向は依然としてあるということを確認しております。 今後、大学側との協議の状況、それから、追加ヒアリングの結果などを踏まえながら、可能な限り、早期に公募が開始できるよう検討していきたいと考えております。
◆５番（松尾祥秀君） ありがとうございました。 徳島県とか山形県とかで百貨店なんかがもう閉店されているというニュースが出ておりましたけれども、それが非常に、コロナ関係もあってでしょう。影響の厳しいときに、あそこに誘致されるというのはなかなか大変な仕事ではないかと思いますけれども、どうぞ、せっかくのあれですから、あまり大きいものを狙わなくてもいいと思います。本当に利用できるような、皆さんが喜ぶようなのを頑張って誘致していただければというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。 それで、次の質問に移りますが、大学の誘致について、長崎大学と協議をしているというお話でございますが、どういうことを話し合っておられるのか、お聞かせいただければと思います。
◎大村市理事（田中博文君） 大学とどういうことを話し合っているかということなんですが、これにつきましては、相手方があることですので、詳しいことはちょっと申し上げられないところなんですが、先般、６月18日に締結しました覚書に基づきまして協議を進めているところで、大学の教室とか研究室等の必要な施設設備と面積、それから、その整備手法であるとか、学生宿舎の建設に必要な土地に関すること、それから、本市にとって大学を生かすという観点から、産学官連携の手法、その他様々な点につきまして協議を行っております。
◆５番（松尾祥秀君） 覚書を交わされたということですけれども、その覚書の内容は詳しく教えていただけますでしょうか。
◎大村市理事（田中博文君） 去る６月18日に、長崎大学と大村市との間で覚書を締結しました。覚書の内容の主なものを３つほど申し上げますが、まず、大村市内に
長崎大学情報データ科学部が利用する新たな
キャンパスを、新幹線新大村駅東側地区に市が整備を行い、長崎大学に無償で貸与する、これが１つ目です。それから、２つ目ですが、学生の宿舎、学生アパートの建設用地としまして、その新たな
キャンパスの近くの土地を市が無償で貸与する。それから、主なものの３つ目としまして、大学側は、教育研究活動とか、産学官連携活動を通じて、大村市民及び大村市内の企業等の情報リテラシーの向上、
人材能力開発等に貢献していく、こういった内容の覚書を締結したところです。
◆５番（松尾祥秀君） ありがとうございました。 私は情報網がほとんどありませんので、新聞しか知るところがないんですけれども、６月18日、長崎新聞を見ておりましたら、長崎市静観の姿勢ということで、ここに書いてあるのが、まちにとって長崎大の存在は重要だが、大村市のような財政負担が適切かどうか慎重に判断しないといけないという長崎市長のコメントが載っておるんですけれども、これについて、大村市が、先ほどおっしゃいましたように、建築をし、無償で貸与するということについて、財政負担を市がほとんどするということについて、いかがなお考えをお持ちなんでしょうか。
◎大村市理事（田中博文君） 市が負担することについてなんですが、現在、この
情報データ科学部というのは、今年の春から長崎市内のほうに開学をされております。現在その学部がある長崎市から大村市に移転していただくとなると、一定の負担はやむを得ないというふうに考えております。また、全国的にも大学誘致等は多くの自治体で行われているところで、自治体が一定の負担をしているということは、他の自治体でも行われているところです。 また、もう御存じとは思いますが、国立大学はその運営上、支出が収入を大きく上回っておりまして、財源が足りない分を国からの交付金で賄っておられまして、余裕財源が出ないという運営形態になっております。 また、大学側の話ではあるんですが、大村市に移転することによって、現在のいろんな学部が入っている複合的な
キャンパスから独立した
キャンパスになるということで、様々な運営費の支出が大学側も増加するというような事情もあります。 そういった費用面の一方で、先ほどちょっと市長のほうも小林議員への答弁で申し上げたところですが、本市へのメリットとしまして、企業誘致の増加、この
情報データ科学部が来ることによって、長崎市内に幾つもの民間企業が立地したというようなことも言われております。それから、
高校卒業者の市外流出抑制と若者人口の増加、それから、学生、教職員の消費など、直接の経済効果としまして、年間約５億円を見込んでいるところです。それから、大学が大村市にあるということで、地域の活性化であるとか、教育力の向上、こういった市が一定の費用負担を行うに見合う様々な効果が創出されるものと考えております。 一方、市としての一定の負担は行いますが、その額に関しましては、少しでも多くの国の補助金等を充てられるよう、市の負担を少しでも減らせるよう努めるとともに、整備に当たりましては、ＰＦＩなど民間企業が整備することによってのコストの削減、そういった手法の検討を併せて、全体的なコストに充てるために、そのほかできることはないかなど、大学側とも協議しながら、市の負担を少しでも減らせるよう、でき得る限りの努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
◆５番（松尾祥秀君） 同じ日の新聞で、長崎市によると、昨年12月、大学側から学部移転計画を伝えられ、年明けに話し合いを始めたと。国の交付金を活用して施設整備をするよう提案したが、大学側からは、現在の
キャンパスでは厳しいとの回答だったと、長崎新聞にこう書いてあるんです。そしてまた、長崎新聞の８月29日付のカワノ茂、コウノというのですか、河野（カワノ）茂大学長さんのインタビューの記事なんですけれども－－失礼しました。８月22日の記事によると、今、長崎大学の医学部で新たな研究棟を建設されておると思いますが、この件に関連して、その建物に全部の関係者を入れる予定だったけれども、本当に関係者しか入れないということで、隣に予備の研究施設を造る必要が出てきたということで、これについては、文部科学省に予算化を要望しており、実験棟が完成する2021年度の着工を目指しているというふうになっています。これは、長崎大学は国立大学でございますから、ここに書いてあるように、医学部の関係施設は、文部科学省に予算化を要望しておられるのに、大村にその学部を移転するということについて、長崎大学は文部科学省に予算化を要求する予定はあられないんでしょうか。
◎大村市理事（田中博文君） 大学のほうも文部科学省のほうとは大分、話をもう既にしておられます。そうした中で、この大村市内での
情報データ科学部の開設に関しましては、そういった補助等はできないと。国のほうからのお金は出せないということです。その理由としましては、この
情報データ科学部というのが、例えば、全然新たにつくる学部であれば新設ということで、そういった多分国からの補助とか、国からの交付金等の対象となると思われますが、既に、大学が
情報データ科学部ができる前の定員を変えずに、そのほかの学部から定員を引いてつくった学部ということで、新たに増設するような学部じゃないということですので、そういった国からのお金の対象にならないということで、大学側のほうから話を聞いております。
◆５番（松尾祥秀君） ということであれば、それは、大学側の不手際といいますか、準備不足といいますか、学生がみんな入れる校舎が十分ないのに申請をして、その認可を受けたと。それは、大学側のある意味での不手際じゃなかろうかなという感じもするんですが、これ言っても仕方がありませんが、だからこそ、８月29日の、先ほど言いました河野（カワノ）茂学長さんの話では、
情報データ科学部を公約どおり４月に開設できたと。これを運がよかったと言っておられるんです。運よくつくられたと。ひょっとしたら認可されんかもしれんと思いながら申請されたのが、運よく認可されて、よく考えてみたら校舎が足りなかったと。だから、大村に頼もうかという、長崎に頼んでみて、長崎が駄目だったから、そんなら大村に頼んでみようかという話になったのかなという感じがします。 もう答えは要りませんので、ただ意見だけ言わせていただいて、そして、Ｖ・ファーレンのときも、どうも諫早に打診をなさって、その後、諫早がうまいこといかんで大村に来られたと。そして、結果的にああいう形で終わったんですけれども、何かそれと似たような経過をたどっているような気がしますので、どうぞ担当される方、本当に交渉されるときに腹を据えて、そして、大村市の本当の利益といいますか、そういったものを考えていただいて、交渉していただければありがたいというふうに思います。そういうことをお願いしまして……
◎大村市理事（田中博文君） 申し訳ありません。ちょっとまだ時間があるということも踏まえまして、この放送につきましては、いろんなところにも流れておりますので、少し補足説明をさせていただきたいと思いますが、先ほど大学側の不手際で校舎とか考えずにということもおっしゃられたんですが、そういったことではなくて、決して大村がなかったら大学の教室が足りんやったというようなことではなくて、既にある長崎の大学の校舎を使って、当然今１学年ですけど、４学年埋まったりとかということ、全て長崎でできるということを前提でしておられます。そういったときに大村の話があったということで、これも別に大村も確定したことではありませんので、もし万が一、この協議がうまくいかなかったら大村に来ることはありませんので、そうなると、今の長崎のほうで、
文教キャンパスで全部やっていかれないといけませんし、当然、もともと長崎でやるということでしておられますので、不手際とか校舎が足りなかったとかいうようなことはありませんので、そこは少し私のほうから申し上げさせていただきたいと思います。
◎市長（園田裕史君） 補足ですけど、まずカワノのではなくコウノ学長ですので、そこは御理解いただきたいと思います。 理事から説明ありましたけども、なかなか新学部の新設というのは文科省の認可が難しいということもあります。そういった中で、学部再編の中でも新しい
情報データ科学部の認可ができ開学できたということは、確かにすばらしいことだというふうに考えておりまますし、その点をおっしゃられているのかなと。それと、長大の分は、それは、ＢＳＬ－４の関連施設ということで、それは、国の関係機関とも関係することもあるので、国に対する文科省の支援というものを要請されていると思いますが、これは、あくまで大学の学部変更の新たな新学部の設置に対しては、これは全国、増設ではないというところには、文科省からの補助はありません。ただし、我々は別の形で国からの補助金が獲得できないか、これは文科省を含め、駅前の再開発ということで国交省を含め、様々な財源の獲得には全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆５番（松尾祥秀君） 長崎大学の対応について不手際とかふさわしくない言葉を使いましたことについては、おわびして撤回させていただきますが、ただ、この新聞の中にもありますように、この
情報データ科学部は、これは、長崎大学にある10学部の基本になる学部であるというふうにおっしゃっておられるんです。10学部の基本になる学部が、一つだけぽつんと大村にあるというのは、本当に趣旨から言うたときにも、あんまり本当は好ましい姿じゃないんじゃなかろうかという感じもいたします。そういうことも含めて、皆さん方、相手方と交渉していただければというふうに思います。それだけ－－あと48秒残っておりますが、もう終わらせていただきました。ありがとうございました。
○議長（伊川京子君） これで、松尾祥秀議員の質問を終わります。 10分間休憩します。
△休憩 午前11時13分
△再開 午前11時20分
○議長（伊川京子君） 再開します。 次に、３番、光山千絵議員の質問を許可します。
◆３番（光山千絵君） 登壇 皆様、こんにちは。３番議員、みらいの風所属の幸福実現党、光山千絵です。 それでは、１番、中国発・
新型コロナウイルス感染症対策と経済の両立についてお尋ねいたします。 中国発の新型コロナウイルスは世界中で猛威を振るっており、感染者は世界全体で既に約2,600万人、死亡者は約85万人を超えており、国内でも感染拡大が収束する気配はありません。そのような状況の中、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により日本経済は急速に危機的状況に近づいております。昨年10月から12月のＧＤＰは消費税増税の影響により年率換算でマイナス7.1％でしたが、その後、１月から３月期のＧＤＰはマイナス3.4％、最新の４月から６月期ではマイナス27.8％と戦後最大の落ち込みとなり、３期連続の大きなマイナス成長となっております。 収束の見えないコロナ禍において、日本経済は大打撃を受けており中小企業のみならず今後は大企業の倒産も危惧されていますが、そうなれば大量の失業者を生み出すことになります。失業率と自殺率は強い相関関係にあることから、このままの状況が続けば経済苦による自殺者が大幅に増えることは目に見えています。最近の自殺者数は年間２万人を超える程度ですが、景気が悪かった時期は３万数千人にも上っており、経済衰退による数千人あるいは１万人以上の自殺者が増える可能性が十分にあります。今すぐにでも経済の再稼働にかじを切らなければ、結果的には新型コロナウイルスによる死亡者数よりもはるかに多くの自殺者が出るということです。 過度に感染の恐怖をあおり、経済活動の極端な停滞を生み出すことは多くの自己破産者や多重債務者を生み出し、また家庭崩壊や犯罪の増加の懸念も含めて、感染そのものよりも大きな人的及び社会的損失につながると考えられます。当初から政府の対応は、感染症の専門家の見解を根拠に判断しておりましたが、経済や教育、心理面に与える影響については、配慮が不足していたのではないでしょうか。 新型コロナウイルスの収束には、ワクチンと治療薬の開発が必要でありますが、ワクチンの実用化には２年以上の時間が必要とも言われております。国及び自治体の財政状況からしても、数年間にわたり今回のような休業要請とその補償、企業や家計への経済支援を続けることは、国及び自治体の財政破綻の危険性を増大させ、国全体を危機的状況に陥らせるおそれがあります。このことから、今必要なことは長期的かつ大局的な視点に立ち、いかに国民の生命・財産を守るかについて、知恵を振り絞り感染症対策と経済活動の両立を成し遂げることです。 そしてもう一つ、大切な視点として、この中国発の新型コロナウイルスが世界中に広がった原因について、今後の対応のためにも真相を究明する必要があると考えます。新型コロナウイルスの大流行においては、中国による情報隠蔽や初動の遅れによって、世界中で膨大な死者、感染者の被害を出す一方、武漢市での被害の実情を報道しようとした中国の市民記者が失踪するといった事件も発生しており、改めて中国の情報隠蔽、人権無視の傾向が浮き彫りになっています。 我々幸福実現党としましても、全国の多くの自治体において感染症対策と経済対策の両立、中国リスクについて訴えているところであり、また、安倍首相に対し新型コロナウイルスの発生源である武漢市に国際機関の調査を要請すること、日本企業が中国企業の悪影響を受けないよう減税などの施策を講じることを要望しているところであります。
新型コロナウイルス感染症への対応策は多岐にわたりますが、何点かに絞って質問させていただきます。 （１）本感染症の現状について。 まず、全国及び本県の感染者数及び死亡者数、諸外国との比較はどうなっていますでしょうか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 本年８月30日公表分の全国の感染者数は６万7,264人、これは入院治療等を要する者9,785人を含みます。死亡者数は1,264人となっております。一方、令和２年８月31日公表分の本県の感染者数は231人、入院・入所者数31人を含みます。死亡者数は３人となっております。 以上です。
◆３番（光山千絵君） 諸外国との比較はどうなっていますでしょうか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 本年８月30日時点におきまして、国外で感染者数、死亡者数ともに最も多いのはアメリカで、感染者数は596万1,094人、死亡者数は18万2,761人となっております。次いでブラジル、インドの順となっております。感染者のうち死亡率が最も高いのはイエメン28.9％、次いでイタリアの13.3％、イギリスの12.4％となっており、我が国日本は1.9％というふうになっております。 以上です。
◆３番（光山千絵君） はい、ありがとうございます。今の統計のデータから申しますと、国においてかなり差があるということなんですけれども、日本は死亡者数が1.9％という割合ということで、欧州とかアメリカに比べると衛生観念が日本はいいというところもあって、こういった死亡率も低いんではないかといろいろ推測は出ていますけれども、はっきりとした原因は分かっていないと思われます。 それでは、今、役所での全体的な危機管理体制や感染症対策、経済対策などの組織体制は十分に拡充されていますでしょうか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） まず、市役所としての対応でございますが、本年２月28日に新型コロナウイルス対策会議を設置し、本市の対応を協議してまいりました。そして４月７日に国から緊急事態宣言が発令されたことに伴いまして、これを法定設置に切り替えまして対応に当たっております。その後、５月25日の緊急事態宣言の解除によりまして、この法定から任意設置に戻りまして、現在も引き続き対応に当たっているところでございます。 組織体制につきましては、併任辞令等をやりまして特別定額給付金室を設けたり、緊急経済対策の申請、審査等に関して非常勤職員増員であったり、他部署からの応援を図るなど必要に応じて全庁的な応援体制をしいてきたところでございます。 以上です。
◆３番（光山千絵君） 他市においては自治体職員の方も感染したということも出ているようなので、こちら大村市でも対策をしっかりされていると思いますが、ぜひ忙しい部署とか偏ってくると思いますので、そういったときに柔軟に人員配置ができるように、その都度考えていただきたいと思います。 それでは、（２）経済対策についてお尋ねいたします。 ①
新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金は、具体的にどのように活用されていますでしょうか。
◎財政部長（高取和也君） 地方創生臨時交付金でございますけれども、これまで国ほうから１次、２次と２回にわたりまして通知がございまして、総額約10億7,000万円となっております。 活用につきましては、今回の９月補正予算を含めますとマスク、消毒液等の購入費などの感染症対策として約7,000万円、売上げが減少した事業者への給付金やプレミアム商品券の販売など、経済対策として約９億7,000万円、合計で約10億4,000万円の活用をいたしております。
◆３番（光山千絵君） 10億円ぐらいの臨時交付金ということで来ているということですが、ほとんどもう使ってしまったということで、残りも僅かということは事前の打ち合わせでも聞かせていただきました。今後はまた、さらなる財政出動が必要になるかもしれないということも伺っています。 それで、早速、次の質問なんですけども、ひとまず緊急事態宣言というものは解除されましたが、今後、冬に向かっていって新型コロナウイルスがさらに感染が拡大することも懸念されています。もし緊急事態宣言が再度発令となりまして、対象地域として指定された場合には、本市としてはどのような動きを取られるのか、ただし、先ほども申し上げたとおり可能な限り経済活動への配慮が必要と思われます。いかがその辺はお考えでしょうか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） ８月28日に開催されました国の対策本部の分析によりますと、４月の緊急事態宣言発令により、感染状況は、その後、改善はしたと。ただし社会経済活動全般にわたって大きな影響を生じたということは認められております。 現在は、これまで得られた知見によりまして、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る方向性と、今後の取組が示されております。国としては再度の緊急事態宣言は現時点で必要な状況ではないと判断しているものと受け止めております。仮に発令された場合は、その時点で示される方向性に沿った対策を本市として検討することになるものと考えられます。 市民への新しい生活様式の徹底を呼びかけるなど、個人レベルで実践できる基本的な取組の周知を進め、感染拡大防止と社会経済活動の両立を継続させていくことが非常に重要であると考えております。 以上です。
◆３番（光山千絵君） 今、安倍総理の電撃辞任ということもありまして、新しい次の総理ということをテレビでも報道されていますけども、総理が替わればまた方針が変わるという可能性もあります。そういったときにやはり先ほど申し上げたとおりに、前回の緊急事態宣言のときには、国の方針に沿って県と市と連動して対応されたとは思うんですけれども、今、この統計上もいろいろデータが出てきていますので、しっかり冷静にその数を見て判断して、この経済活動との両立というところをしっかり考えていただきたいと思います。 次に、③成人式についてお尋ねいたします。 コロナの影響で様々なイベントが中止となっていますけれども、来年の成人式はどのような方針となっているんでしょうか。
◎教育次長（吉村武史君） 令和３年の成人式につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で実施する予定でございます。 現在のところ式典内容の見直しや開催時間の短縮、市の公式ユーチューブチャンネルでの配信など、10月下旬をめどに詳細についての検討を行っているところでございます。なお、
新型コロナウイルス感染症の拡大によっては参加者の安全を考慮し、中止せざるを得ない場合もあるのではないかと考えております。 以上でございます。
◆３番（光山千絵君） 中止せざるを得ない状況もあるかもしれないということだったんですけども、人生に一度の大切な日となりますので、なるべく混乱のないように早いうちにこちらもしっかり判断をしていただきたいと思います。 次に、市長にお伺いいたします。コロナの発生により本当にたくさんの影響が出ていますが、現在行われている給付金や融資の拡充、休業補償などによる中小企業への資金繰り対策や家計支援などの経済対策だけでは、本市のみならず日本経済全体が大変深刻な事態になってきます。やはり消費税の減税などにより消費喚起と経済支援が必要だと思われます。市長におかれましては、市長会などを通じてあるいは県と協調して、国に対し消費税の減税について要望するお考えはありませんか。
◎市長（園田裕史君） 消費税につきましては、これは国の法律で定められており地方自治体への社会保障費の財源の一部として地方消費税交付金が交付されております。そのため、消費税の減税となると全国の自治体の運営に大きな影響を与えることから、国への働きかけは考えておりません。 本市の経済対策につきましては、これまでも実施してきておりますが、感染症の状況を見ながら今後も必要な対策を行ってまいります－－両立ということです。また、国や県に対しても地方財源の確保について市長会で要望を行っているところでございます。先般開催をしました市長会におきましても、この地方財源の確保ということで要望書を提出するようにまとめております。 以上です。
◆３番（光山千絵君） 消費税は国が決めていることなので、一自治体からいろいろ変えることは難しいというのは十分私も理解しております。先ほど財源というところもお話が出ましたけれども、一つ、考えとして、ある商店のほうが売上げが下がったということで、売上げを上げるために商品の値段を上げようというのはおかしいと私は思います。売上げが減ってきたから、じゃあ、商品の値段を上げよう、じゃあ、お客さんは買わなくなる、その商店は潰れる、それが簡単な経済理念かと私は思うんですけども。 もう一つ申し上げたいのは、税金というものは市民の血と同然でありまして、まさに血税であると私は考えております。貧血でふらふらの人から血を抜き続けるというのは、その方は倒れてしまうことになるんじゃないでしょうか。私たちは民間の方々が納めてくださった税金で仕事をさせていただいています。どうか市民の側に立って何か働きかけができないか、前向きに御検討をお願いしたいと思います。 では、次の質問に移らせていただきます。 （３）子供たちへの影響について。 ①学校休業などありましたけれども、子供たち、それについて学習や体力、スマホ依存など影響はありませんでしたでしょうか。また、その対策はどうなっていますでしょうか。
◎
教育政策監（西村一孔君） 今年度初めの臨時休業によって14日間の授業日がカットとなりましたが、７月下旬と８月末に新たに授業日を設定したことにより、現在の学校の状況を見ますと、学習面では特に問題なく取り戻すことができております。 また、体力面では運動不足やこの暑さのこともあり、部活動や運動会練習などにおいては徐々に体を慣らし、熱中症情報を活用しながら過度な運動負荷をかけすぎず、十分な配慮をするよう促しております。現在、児童生徒は暑さに注意しながらも元気に運動会あるいは体育大会の練習に励んでいるところです。 情報メディアにおいては、家庭で過ごす時間が長くなっていることから、携帯電話やテレビゲームなどに触れる時間も長くなっていることが想像されます。スマホ依存については、各学校と家庭がしっかり連携を取りながら、場合によってはスクールカウンセラーや教育相談員を活用しながらケアに当たります。 また、学校における、ＳＮＳノート・ながさきを活用した情報モラル教育、ノーメディア週間の実施やＰＴＡによる啓発活動を通じて、望ましい情報メディアの利用の仕方についての学習も充実させてまいります。 以上です。
◆３番（光山千絵君） 体力の低下とかそういった事例とかはなかったでしょうか。
◎
教育政策監（西村一孔君） 顕著な事例については聞いておりませんが、やはり家の中で過ごした結果、休業明け、体力的には例年よりもちょっと足りないということは聞いております。
◆３番（光山千絵君） 学校休業が明けて夏もすごい猛暑で来ていますので、子供たちの体力に配慮しながらしっかり体力向上とスマホ依存、こちらもしっかり対策を続けていただきたいと思います。 次に、②様々な感染対策は子供たちにとっても大変大きなストレスになっていると思いますけれども、具体的に新しい生活様式についてはどのような指導をされているのでしょうか。
◎
教育政策監（西村一孔君） 学校における新しい生活様式については、小まめに手洗い、手指消毒、マスクの着用、咳エチケットの徹底、３密の回避、小まめな換気、ソーシャルディスタンス、一人一人の健康状態に応じた運動や食事など、適切な生活習慣の実行、毎朝の体温測定と健康チェック、発熱または風邪の症状がある場合は、無理をせず自宅で療養することなどを指導しております。 これまでの学校生活とは違い様々な制限がある中で、児童生徒の内面は外からは見えない心の隙間やストレスがあることも想像されます。そこで、定期的な生活アンケート等を実施し、一人一人の子供たちの声を聞いたり、気になる生徒にはスクールカウンセラーや心の教室相談員との面談を行ったりしております。また、感染者や接触者、濃厚接触者あるいは保護者の職業などについてのうわさや憶測、風評がいじめや差別につながることのないよう、指導を徹底することも大切だと考えております。 自分の命を大切にすることは他人の命を大切にすることにつながる。うつらない、うつさないに主眼を置いた子供たちの安全と健康に留意した、新しい生活様式の指導を行ってまいります。
◆３番（光山千絵君） 様々に指導していただいているということですけども、一つ私が心配しているところとしましては、やはり目に見えないウイルスということで、人とあまり近づかないとか、接触をしないようにとか、そういったことにはなってくるんですけれども、人がばい菌というか、そういうふうに見えないようにしないといけないとすごく思っていまして、子供たちの重症化率というのは低いというのも統計として出ていますので、あまり恐怖感とか不安感を与えないように、そういったところを配慮しながらぜひ指導をしていただきたいなと思います。 次に、（４）自殺対策についてお尋ねいたします。 ①現在、本市の自殺者数の推移は例年と比べて変化はありますでしょうか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 本市におきます年間の自殺者数の推移でございますが、平成21年から平成29年にかけまして、毎年20名前後で推移しておりましたが、平成30年は17人、令和元年は15人と徐々に減少傾向が見られます。令和２年１月から７月までの自殺者数は９名となっております。これにつきましては、前年上半期と比べ、あまり変わっていない状況というふうに受け止めております。 以上です。
◆３番（光山千絵君） 私も調べましたら、全国的にも自殺者数はまだそんなに変化は出ておりませんで、むしろ少し減っているというような状況のようですけれども、これは一つに緊急事態宣言で仕事も休業になったりとか、仕事のストレスから解放されたと、そういった点もあったんじゃないかという意見も出ています。先ほど申し上げましたとおり、今、経済的な危機的状況が近づいております。もしくはもうそうなっておりますので、今後、これは自殺者数は増えていくということは十分考えられます。 それに伴いまして、②、今、各種相談窓口をされていると思いますけれども、今の相談状況というものはいかがでしょうか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 相談状況というところでございます。様々な部署で相談対応をいたしておりますが、それが目立ってというのはございませんが、一点だけ、生活困窮者窓口の御相談というものが、ほかと比べちょっと増えてきているかという状況が、一応見受けられる状況でございます。 以上です。
◆３番（光山千絵君） やはり生活困窮者の相談というところが増えているということだったんですけれども、それが深刻になればなるほど自分で命を絶ってしまうという、そういった悲しい選択をされてしまう方もいらっしゃいます。自殺相談というか、そういった窓口も設けられていますけれども、そういったところと部署間での連携というのは、今どのような体制になっているのでしょうか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） この
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして、先ほど議員からお話がございましたが、やはり健康問題だけではなく失業、休業等によります生活困窮、外出自粛等に伴います虐待やＤＶの問題などを要因として、自殺者が今後、増加する危険性が高まる、それが一応懸念されているという状況でございます。 この各種相談につきましては、これまで市民110番であったり、男女共同参画推進センター、社会福祉協議会等、様々な部局や関係機関と連携を図りながら対応してきたところでございます。今般のコロナ禍の影響に鑑み、ホームページやＳＮＳなどを通じ、各種相談窓口の周知をさらに行うことによりまして、自殺に至る前の早い段階で相談対応につなげられるよう、関係機関とより一層連携を図りながら、支援に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◆３番（光山千絵君） そういった支援に携わってくださっている職員の方たちにも、大変な心労もかかってくると思いますので、そういった職員の方々への配慮とか人員の部分でも、またそこはその都度検討していただきながら対応していただきたいと思います。 一応、私の質問は、今、全て終わってしまったんですけれども、自殺のところで申し上げたいところがありまして、人気の俳優さんが自殺したりとか、テレビでＳＮＳの誹謗中傷によって自殺をしてしまったタレントさんとか、そういったことは話題にはなっているんですけれども、自殺は絶対にいけないことなので、自殺するということは自分は逃れられると思ってされるとは思うんですけども、やはりそれをしたことによって残された家族の方であったり、関係者の方であったり本当に大きな傷を残しまして、自殺をしようか悩んでいる方はいらっしゃるかもしれませんが、そうした方々に言いたいのは、あなたを思っている方は絶対いるということを私伝えたいと思います。 今年は年初から謎のコロナウイルス感染症発生に始まり７月の豪雨災害、その後の猛烈な暑さ、そして、今月は例年にない大型台風の発生と、次から次に今まで当たり前だった日常が崩壊するような出来事が続いています。先の見えない日々、これからも続くかもしれません。ただ、あらゆる苦難、困難を乗り越えてこそ人は成長していくものだと信じています。 大村に住む皆様一人一人が無限の可能性を宿していると信じています。市長をはじめ、職員の皆様も難しい判断を迫られる状況かと思いますが、どうか、本市にとって市民にとって真に有効な施策を進めていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（伊川京子君） これで、光山千絵議員の質問を終わります。 しばらく休憩し、午後１時から再開します。
△休憩 午前11時48分
△再開 午後１時
○議長（伊川京子君） 再開します。 次に、17番、田中秀和議員の質問を許可します。
◆17番（田中秀和君） 登壇 皆さん、こんにちは。17番議員、大政クラブ田中秀和でございます。理事者のほうが総務課長も入れて７名ということで、非常にコンパクトですが内容はしっかりと御答弁していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、まず急傾斜地等の安全対策についてお尋ねをいたします。 ここ数年、異常気象と言われておりまして、ゲリラ豪雨や、また大型の台風の影響などで豪雨災害が頻発しております。50年に１度の災害とよく言われますけども、毎年50年に１度の災害が発生するような状況であります。テレビのニュースなどで土砂崩れにより住宅が押し潰され、非常に悲惨な被害となり犠牲者が発生するというような報道をよく目にするようになってまいりました。 大村市は比較的災害が少ないというふうに言われておりまして、しかし、まさか大村でこのような被害が発生しようとはというふうな７月６日の災害ではなかったでしょうか。農地や河川の大規模な災害や、市街地での浸水など大きく報道されましたが、あまり一般の人の目につかない部分、山間部などでは急傾斜地の崩落など数多くの災害が発生しております。 そこでまず、現在、制度としてあります急傾斜地等の安全対策事業として、県及び市の急傾斜地崩壊対策事業の概要、採択要件や受益者の負担額はどのようになっているのかを、まずお尋ねいたします。
◎
都市整備部長（増田正治君） お答えいたします。 崖崩れ対策は、原則、地権者や崖の崩壊によって被害を受けるおそれのある方々などで行わなければならないとなっておりますが、急傾斜地崩壊対策事業は一定の条件を満たす場合に、県または市で施工を行う事業でございます。 採択要件の主なものといたしましては、急傾斜地崩壊危険区域内で斜面の勾配が30度以上の自然斜面で、移転の適地がなく施設敷地の土地を寄附することが条件で、県事業では斜面の高さが10メートル以上かつ被災のおそれのある人家が10戸以上で、事業費7,000万円以上となっております。 市事業では、斜面の高さが５メートル以上かつ人家５戸以上であり、受益者負担金をそこの方々から10％負担していただくというふうになっているところでございます。
◆17番（田中秀和君） ありがとうございます。県の事業は受益者の負担はないということで認識をしてよろしいですね。ところが、なかなか採択要件というのが厳しいと言いますか、そういったところはたくさん実はあるわけですよね。宅地等個人所有のそういった崖崩壊等の状況、ここ数年の発生状況等が分かれば教えていただきたいと思います。また、それに対する行政の対応、どういった対応までできるのか、それも教えてください。
◎
都市整備部長（増田正治君） 近年の豪雨などによる、市内での崖崩れの発生件数は平成30年度が１件、令和元年度が24件、今年度が８月末時点で21件となっております。しかしながら、先ほど申しましたような対策事業の案件の条件である斜面の高さや人家の戸数が要件に満たなかったため、市ではそういう崖崩れをしたところの崩土の撤去とか、ブルーシートの設置等の対応を行っているところでございます。
◆17番（田中秀和君） 被災後、災害後の応急対応はするけども、できるのはそこまでということだと思います。ちょっと話が元に戻って申し訳ないです、また質問通告にも入っていませんでしたので、ちょっともし分かればということで申し訳ないですが、市の事業として、今後行う予定がある地域があるのか。つまり地元が申請はしたけども、まだできていない、あるいは申請をしようとしているとか、そういったのがまだあるのかどうか、ちょっと確認ができれば教えてください。
◎
都市整備部長（増田正治君） 現在、今年度21件の崖崩れが起こっておりますけれども、先ほど述べた緊急対策事業では採択要件に満たなかったため採択になっていないところでございます。 ただ、先日、激甚災害の指定がなされましたので、それに合致する要件が１件ほどありますので、それについて、今、県と連携して採択にならないかということで検討している案件が１件ございます。 また、市内では、近年ではございますけれども平成28年度から30年度にかけまして、県営事業で徳泉川内地区で１件、市の事業で武部地区で１件の急傾斜地崩壊対策事業を行った実績がございます。 以上です。
◆17番（田中秀和君） 一応、今のところ大体完了していると、市内の要件に合うところは完了しているという認識をさせていただきました。そこで、今現状のこの災害の状況等を考えますと、やはり採択要件には満たないけども、ちょっとやっぱり危ないよなあと、何とかせんといかんよなあというところは結構といいますか、かなりたくさんあると思うんですね。そういう状況への対応というのが、もちろん自己責任で対応してくださいというのは基本的なルールというのはよく分かっておりますが、実際、自分でしてくださいというとかなりの負担になります、経費がかかります、工事費がかかりますので、したいけれどもできないという状態ではないかなと思います。 そういうことで、やはりこの対象にならないところを何とかしてほしいと、何とかしないといけないと、今のこの異常気象の状況から鑑みますと、そこはやっぱり必要性があるんではないかなと私は思っております。 そういうことで、そういった放置された急傾斜地等あるいは山間地域で暮らす方々の不安を取り除くために、諫早市及び長崎市で、諫早市のほうは諫早市がけ地崩壊対策費補助金、長崎市のほうは長崎市宅地のがけ災害対策費補助金という制度が県内には２つの自治体でつくられております。諫早市の場合は、２分の１の300万円上限、長崎市のほうは３分の１の200万円上限というふうになっているみたいです。諫早のほうは予防的に整備をすると、つまり崖崩れのおそれがあるところに崖が崩れない整備をしていこうというふうなやり方。長崎市の場合は、崩壊後の対応もできますと、事前の予防もできますというふうな制度になっているみたいですが。 こういった制度を、大村市もやはり検討する時期にもう来たんではないかと思って提案をさせていただきますが、市の見解をお尋ねをいたします。
◎
都市整備部長（増田正治君） 先ほども述べましたけれども、個人所有の崖地崩壊につきましては、原則所有者で対応すべきだというふうに考えているところでございます。 一方、市民の安全・安心な生活環境を確保することを目的に、県内では特に傾斜地が多い長崎市や諫早市において、市や県が行う急傾斜地崩壊対策事業の採択要件に満たない崖地で、個人が行う対策工事に対し工事費の一部を助成するような制度が、今、議員が申されたとおり設けられているところでございます。 しかしながら、防災対策につきましては限られた予算の中で、ほかにも対応すべき案件等もございますので、総合的な観点からも制度の整備につきましては、引き続き調査研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆17番（田中秀和君） 調査研究もやっぱり少し積極的に、前向きにしていただきたいと思うんですよね。長崎の制度にしても、諫早の制度にしても崖の維持管理は所有者の責任で行うことが原則ですがと言いながら、しっかりとやはりされているわけです。予算の都合はよく分かります。 ですから、例えば年間の予算額を決めて、毎年ここまでと、予算がなくなったら今年度は無理ですよ、また来年度にお願いしますというやり方もあるでしょうし。あるいは補助率の検討、あるいは補助金の上限の検討とかいろんなできることを探さないといけないと思うんですよね。できないというよりも少しでも何らかの方法でできると、そのできた状態で確かにいい制度である、効果があるようであればそこを充実させていけばいいわけですので、ぜひ具体的に検討すべきだと思いますが、市長のお考えをお尋ねします。
◎市長（園田裕史君） 近年災害が続いておりまして、そういった事案が市内でも発生していることは承知をいたしております。 今現在、県内には２つの自治体がそういった制度を設けているということで、これは全国的にもどういう状況になっているのか、しっかりと調査をまずさせていただきたいなというふうにも考えております。また、制度をつくる場合においても、前段となる前提、こういったことをさっき田中議員からもお示ししていただいていますので、そこら辺は担当部署も含めて担当課としっかりと今後も協議を続けてまいりたいというふうに考えております。
◆17番（田中秀和君） この問題を取り上げたのは、実は今回の７月豪雨のときにちょっとある災害がありまして、早速、すぐ市のほうに来ていただいて見ていただいたんですが、なかなか現状、市の制度ではできないと、県のほうにちょっとお願いしようかなということで県のほうに回してもらったんですけど、なかなか難しいということで、ちょっと地元選出の県会議員にお願いして、県のほうから現場を見てもらったんですよね。 なかなか個人の土地だから対応ができないんだけども、もし崩壊が続くようであればやっぱり住宅のほうにも影響があるからということで、県のほうの事業で修復をしていただいたという経緯があるんです。そのとき、県の担当課長にわざわざ現場に来ていただいたんですが、大村はちょっと制度がないんですものねと。長崎とか諫早はこういった制度があるんですよという話があったんです。ちょっと肩身が狭い思いを私もしましたので、やはり大村は災害が少ないとはもう言えないんじゃないかと私は思います。ぜひ長崎、諫早ができているわけですから大村ができないわけはないと思います。ぜひ積極的に前向きに調査を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次に、地籍調査事業第７次十箇年計画についてお尋ねをいたします。 まず、ここ５年間の事業費の額、平成28年度から令和元年度までの決算額及び令和２年度の当初予算額はどのようになっているか、お示しをいただきたいと思います。
◎財政部長（高取和也君） 地籍調査事業の決算額でございますけれども、平成28年度１億2,760万円、平成29年度１億2,790万円、平成30年度１億3,520万円、令和元年度１億8,230万円、令和２年度の予算は１億3,740万円となっております。
◆17番（田中秀和君） そうなんですよね。令和元年度は１億8,000万円まで引き上げて、早急にスピードアップしなければいけないということで予算をつけていただいているんですが、令和２年が、また予算額が4,500万円ほど減少しているんですが、これはどうしてなんでしょうか。
◎財政部長（高取和也君） 令和元年度につきましては国道34号大村諫早拡幅事業が円滑に進むよう、昨年度、関係する鈴田地区の一部について計画を前倒しして調査を行ったことによるものでございます。 以上です。
◆17番（田中秀和君） そうですね。分かりました。決してスピードを緩めたわけではないということですね。そこで、お尋ねします。現在、多分52％ぐらいになっているんじゃないかなというふうに思うんですが、これは昭和63年からスタートしていると思いまして、今33年かかっております。あと20年で完了させるということで、期間的に５分の３の時期が過ぎ、もう30年過ぎているということですが、現在52％ということでちょっとピッチを上げないと完了しないという状況でありますが、第７次の市の計画策定の完了がどうなっているのか。前回の質問では令和２年４月、今年の４月に完了しているという状況になっていると思いますが、現在の進捗状況はいかがでしょうか。
◎財政部長（高取和也君） これは国において本年度を初年度とする第７次国土調査事業十箇年計画がございます。これを踏まえまして、昨年度庁内で協議検討をし、計画の見直しを行っております。 見直しに当たっては、計画期間の短縮に向けた検討と合わせまして、昨今の多発する自然災害への対応、森林機能の保全などの観点から計画を検討いたしました。その結果、計画の終了年度を令和22年度から４年前倒しをしまして、令和18年度の完成ということで計画をいたしております。
◆17番（田中秀和君） ４年間前倒しで、さらにピッチを上げると、スピードアップでいくということですが、この第７次の十箇年計画はもうできたということですか。まだ市の計画は完全には出来上がっていないということですか。
◎財政部長（高取和也君） 基本的に計画は作っているということになります。ただ、先ほどの計画を早めるに当たりましては、ちょっと答弁が漏れておりましたが、必要な人員を確保した上で取り組んでいきたいと考えております。
◆17番（田中秀和君） そういうことで、今度は計画ということで対象地域はどうなるかということなんですが、国の施策として第７次国土調査事業十箇年計画において優先的に取り組む地域として防災対策、砂防事業等の社会資本整備を実施する地域が上げられております。頻発する自然災害を受けて山間部のスピードアップが望まれると思います。議会等でも、度々いろんな議員から山間部の地籍調査を早くしろというふうな話があっておりますが、そういう基本的な考えで進んでいくのか。 また、地籍調査の手法、今までと同じように現場に入って測量をしてという地籍調査の手法及び体制はまた今からということでしたけれども、手法はどうなるのか併せてお尋ねをいたします。
◎財政部長（高取和也君） まず、土砂災害警戒区域、これを多く抱えております黒木地区、中岳地区につきましては、先ほど言いましたように計画を４年程度前倒しをして調査を行うように、今考えております。 調査の手法につきましては、いろんな手法がありますけれども、やはり今やっております現地立会い調査、測量ですね。特に、立会い調査というのは現地でするというのが非常に重要なことであるということで、現場等とも確認をしておりますので、現在のところ今の手法で進めていきたいと考えております。 以上です。
◆17番（田中秀和君） 黒木地区、中岳地区を４年間前倒しということですけれども、具体的に何年から４年間前倒しするんですか。何年予定を４年間前倒しをするんですか。
◎財政部長（高取和也君） 例えば中岳地区になりますけれども、従来の計画では令和15年度着手といたしておりましたけれども、これを令和11年度着手ということで、予定ですけれども今計画をしているというところでございます。 黒木地区につきましては、当初、令和18年度の予定でございましたけれども、これを令和６年度の予定で進めるように今計画をいたしております。
◆17番（田中秀和君） 黒木地区は令和18年度を令和６年度まで12年間前倒しをするということですね。はい、分かりました、ありがとうございます。地籍調査状況マップというのがネットで国交省のやつが見れたのでちょっと調べたんですけれども、よく山北議員がおっしゃっているんですけど、大村は非常に地籍調査が遅れていると、県内他市町と比べたら非常に遅れているんではないかという指摘があっております。 私もちょっと調べてみましたら、なんか合併前の町村はほとんど100％近い状態で進んでいて、市が全くできていなかったという現状です。だから長崎市、佐世保市、島原市、大村市が数字が悪いという状況みたいなんですよ。まあ、平戸とか松浦もそういう状況だと思いますけれども、これは国のほうの方針か、補助か何かの関係があるんでしょうか。何か分かれば、例えば国の方針でそういった郡部を先にすべきだということで手厚く予算をつけたとか、そういった経緯があるんでしょうか。
◎財政部長（高取和也君） よその地区の経緯についてはちょっとよく分かりかねますけれども、大村市においては先ほどおっしゃったように昭和63年から取り組んでおりますけれども、これは特にまち部の開発であるとか、土地の高度利用そういったものを優先するということで、まち部からスタートしていったというふうに聞いております。
◆17番（田中秀和君） 山間部をということでお願いをしてきておりますが、山間部は非常に広いから大変じゃないかなと思われる市民の方、議員の方もいらっしゃると思いますけれども、実際は黒木地区なんかは特にそうですけども、国有林がほとんどを占めているんですね。国有林は調査をしなくていいわけですので、決して山間部だから極端に広いというわけではないですので、計画をせっかく前倒していただきましたので、順調にいくようにしっかりと予算措置のほうをよろしくお願いいたします。 それでは、最後は内部統制についてお伺いいたします。 度々同じことになりますが、内部統制についての説明を少しさせていただきます。 地方自治法の一部改正により、都道府県及び政令市では令和２年度より内部統制の整備、運用の義務が課せられております。都道府県や政令市以外では、努力義務というふうになっておりますが、平成29年12月議会で提案をさせていただいた折に、当時の担当部長から事務処理ミスの再発防止策に関する取りまとめという観点からも、大村市として方針の策定は非常に有用だというふうに思っていると。努力義務となっているが、ぜひ取り組んでいきたいという答弁があっております。 また、平成30年12月議会でも、これまでやってきたことを定着させるべきというふうに思っており、そのためにもやらねばいけないと思っておりますと。当時の答弁ですが、32年度と言わず31年度中にできるだけ早期に何らかの形あるものをつくって、ミス防止につなげる形があるものをつくろうというふうに思っておりますという答弁をいただいております。 内部統制をしたからストレートにミスがどうのこうのということじゃない部分もあると思いますが、現在の内部統制の方針策定へ向けた進捗状況を確認をさせてください。
◎大村市理事（田中博文君） 内部統制につきましては、内部統制に関する基本方針、こちらのほうを昨年４月に策定したところです。内容としましては、法令等の遵守－－コンプライアンスの推進とか業務の有効性・効率性の確保、財務報告等の信頼性の確保、リスクの管理とか、そういったものを昨年４月に定めたところです。 それで、内部統制のほうは現在のところ総務課のほうで所管をしているところですが、公表事案で御存じのとおり、各課で起こった事案の総務課－－内部統制所管課への報告であるとか、その情報を全庁的に共有したりとか、事案を公表したりと。場合によっては、そのミスが大きい場合等につきましては、懲戒処分等を行ったりとかいうことで、事案の再発防止に努めているところです。
◆17番（田中秀和君） この全庁共有というのが簡単そうでなかなか難しいんじゃないかなと思います。全職員がそういった発生したミス等を共有できれば、一気に減っていくのかなというふうに思うんですが、一つ一つの事務処理のマニュアルを多分見直しをしていただいたと思うんですが、やはりチェックがまだまだ必要なのかなというふうに思います。 そしてこの内部統制の体制ですけども、もちろん総務部が中心にされると思いますけども、どうなんでしょう、各部の総務担当を担当者に据えて、内部統制という意識を持たせるというやり方もあると思うんですね。もちろん総務課のほうに専門的なスタッフがいらっしゃると思いますけども、そこだけ一所懸命やってもなかなか庁内で共有することは難しいと思います。そういった体制についての検討、またそういった配置した職員を担当職員にして、そういった方々にも何らかの研修を受ける機会を与えるというやり方が必要じゃないかと思いますが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
◎大村市理事（田中博文君） 各課において基本的には担当を置くというのも一つのいい考えとは思うんですが、どうしても課によっては全体が大きくて、グループが幾つにも分かれていてなかなかほかのグループのほうまで目が届かなかったりというようなこともありますので、基本的には課の責任者である課長のほうがやはり目を光らせて文書のチェックであるとか、上がってくる起案文書の内容をしっかる見るとか、そういった視点が大事なんではないかなというふうに思っております。 それで、内部統制に関しましては基本方針をつくったんですが、まだこれからコロナ関係でなかなか研修に行けなかったりとか、集合的な研修を内部でもできていないところがありますので、そういった研修であるとか内部的な協議、研修等も進める中で効果的な部分で先ほどの議員の提案も含めて、こちらのほうでしっかり検討をしてまいりたいというふうに思っております。
◆17番（田中秀和君） それでは、私の質問は大体終わりますが、２点だけちょっとお話をさせてください。 １点目は、台風10号、非常に大型の台風が接近しております。昼休みに議運が開かれたそうですが、そこで話題になったそうですが、やはり新幹線関連の工事が今行われていまして、工事現場もかなりの強風にさらされるんじゃないかと思います。もちろん現場の方はしっかり対応されると思いますが、議会からもそういった声があったということで、行政側からも現場のほうに台風対策を十分していただくようにということで、申入れをしていただきたいと思います。 それともう一点ですね、マスク、これ竹の布で作られたマスクなんですね。大村市出身、私の同級生なんですが、東京のほうで研究をしておりまして、20年間研究をして中国の竹を利用して布を作っているんです。それで作ったマスクなんですね、大村市出身が頑張ってそういったことをされていますので、ぜひよろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○議長（伊川京子君） これで、田中秀和議員の質問を終わります。 10分間休憩します。
△休憩 午後１時30分
△再開 午後１時39分
○議長（伊川京子君） 再開します。 次に、９番、田中博文議員の質問を許可します。
◆９番（田中博文君） 登壇 どうも、皆様こんにちは。公明党の田中博文でございます。お許しをいただきましたので、マスクを外させていただきます。 それでは、時間の都合上もございます。早速、質問をさせていただきたいと思います。少々、駆け足になろうかと思いますが、理事者の皆様方におかれましても御配慮のほう、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 最初の質問で、コロナ禍における避難所でのソーシャルディスタンス対策についてのお尋ねでございます。 今や、いつ何どきに起こるやもしれない災害に対しての備えはその災害の規模や種別の多様化に対応すべく、様々な改善が求められているところであります。令和元年12月頃より発生をしたとされる新型コロナウイルスの猛威はワクチン開発が急ピッチで進む中、世界においては85万人強、日本でも既に1,300人以上の方々の尊い命を奪い、芸能界でも有名な方がお亡くなりになっておられますが、世界中を恐怖に陥れている、いわば目に見えない大規模災害と言える様相を呈してきております。 そのようなさなかに、本市では去る７月６日に降り出した記録的集中豪雨により自粛に怯える市民生活に、さらなる大打撃を被ったのでした。本年初頭から県下に先駆けて園田市長の御英断により市独自の緊急経済対策を打ち出され、困窮者の方々の救済にいち早く取り組まれていた途上での災害の発生でありましたが、本市の交通路線の大動脈である国道34号線が一部水没をし、寸断されるといったショッキングなニュースが流れる中、国への早期着工、改修要望を含む迅速な御対応に奔走してくださったことは大いなる評価をさせていただくとともに、深く感謝申し上げるところでございます。 一般家屋や農業資材等の物的被害も多く、復旧作業が急がれるところでありますが、市長にはできる限りの細やかな支援を要望しておきたいと思います。 まもなくインフルエンザの流行も危惧される冬本番を迎える前に、まずは避難をされて来る市民の皆さん方を迎え入れる体制について、どのようなお考えかお聞かせください。 また、６月度議会、文書での質問に対しましての御回答をいただいた内容と重複するところもあると思いますが、予備のマスクや消毒液、体温検査機など、追加をする備品などについても御説明をいただけると幸いです。
◎総務部長（楠本勝典君） コロナ禍における避難所対策についての御質問でございます。 市ではまず、避難所の受付で手指消毒を済ませていただいた後に、検温や問診などにより避難された方の健康状態の確認を行っております。また、避難所内での手洗い、マスク着用などの咳エチケットについての周知を行うとともに、定期的に避難所内のアルコール消毒を行うなど、感染症対策を行っているところでございます。 特に、避難所では３密状態になりやすいため、十分な換気を行い、避難者間のソーシャルディスタンスが取れる配慮を行っているところでございます。 避難所の備蓄についての御質問もございました。マスクや消毒液の備蓄、それから非接触型の体温計など、消耗していく物品などについては、適宜補充をしながら災害に備えているところでございます。また、発熱や咳などの症状があられる方が来られたときのために、専用のスペースを確保できるように、パーティション、それから簡易ベッド、簡易トイレなども備蓄をしているところでございます。 それから、本議会の補正予算で議決をいただいたところでございますけれども、避難所内の飛沫感染防止やそれから避難所内のプライバシー保護のためにテント型のパーティションの購入を進めているところでございます。順次、避難所内の環境整備に努めていくことにいたしております。
◆９番（田中博文君） 大変にありがとうございます。これからも日々刻々と変わっていく災害対応に対して、柔軟に御対応いただけることを望みたいと思います。 今の時期、特に大切になってくるのが３密の回避に不可欠な、部長からの御答弁もいただきましたが、ソーシャルディスタンスを保つという対策であります。簡易型のつい立てや段ボールを使った仕切りなどは一定の空間を確保できる上に、多少プライバシーも保てる有用なアイテムとして、今では多くの自治体で活用をされてきております。さらに、世界に目を向けてみますと、高潮やハリケーン等の災害が多いイタリアや米国には各地に公的な備蓄倉庫があり、そこには簡易ベッドが数多く保管をされているということで、発災から48時間以内には避難所内に簡易ベッドを設置できる体制が整っているということであります。 2009年に発生をしましたイタリア中部地震のときには、被災地に当日のうちに仮設トイレが届き、翌日にはテントや簡易ベッドと枕のセットが設置をされたとのことでした。 昨年８月に本県に発生をしました九州北部豪雨のときには、国がプッシュ型、いわゆる地方からの依頼ではなく、国主導で行う支援として、佐賀県内の自治体に300台の段ボールベッドを送ったのですが、使われることなく倉庫で保管をされていたという事案が発生をしております。詳しい経緯や原因までは計り知れないところでございますが、まだまだ段ボールベッドがもたらす効果や運用方法などに関しての認識が少なかったことが背景にあったのかなと推測をするところであります。 この段ボールベッドですが、発災をしてからの発注になると、到着して設置するまでの多くの時間がかかるというデメリットが生じ、あまり有効な方法とは思えません。そこで、まずは主要な避難所への備蓄をどのようにお考えかお聞かせください。
◎総務部長（楠本勝典君） ７月６日の豪雨災害を受けまして、段ボールベッドなど、避難所において発災当初から必要と思われる備蓄品については、現在備蓄倉庫で保管をしているところなんですけども、なるべく避難所の近く、可能であれば避難所の敷地内での保管をすることが効果的ではないかということで私どもも反省をしながら痛感をしたところでございます。 今後につきましては、特に発災直後に必要になる備品については主要な避難所への備蓄を積極的に進めていきたいというふうに考えているところでございます。
◆９番（田中博文君） ありがとうございます。避難をされる被災者の方々の中には御高齢者や身重の方もおられることでしょう。畳の上での生活と段ボールベッド等を設置した床から30センチでも高いところでの生活とでは、身体への負担も大きく違ってくることと思われます。強度的な問題もあるとは思いますが、文書でいただいた回答の中でも簡易ベッドという表記がございましたが、将来的には全ての避難所に常備されることを強く要望しておきたいと思いますが、最後にこの件に関しまして市長のお考えをお聞かせください。
◎市長（園田裕史君） 最近の頻発する豪雨災害を踏まえると、避難所全てにおいて備蓄しておくことが理想的と言えるかもしれませんが、備蓄に要する倉庫や場所、購入費用の問題等もありまして、なかなか解決しなければいけないことが多々あります。今後問題解決を図り、発災直後の生命維持や生活に最低限必要な物資を中心に備蓄を進めていきたいと考えています。 ただ、だからといって何もできないではなくて、今できることとしては、今回の10号に備えてもそうですけど、手前手前、早め早めから準備とアナウンスと設置をしていくことができると思います。ですから、できることとして、しっかりと早め早めに準備をしておくことで避難所に対する整備を整えるということは可能でありますので、そういった対応。今できることをしっかりとまずはやってまいりたいというふうに考えております。
◆９番（田中博文君） 市長、大変に力強い御答弁ありがとうございます。 まずは、先駆先駆で、先手必勝という言葉もございますが、特に災害に対しては先手の御対応をよろしくお願いをしておきたいというふうに思います。ありがとうございました。 それでは、次の質問に移りたいと思いますが、コロナ禍での対応の中で、最も重要で注意すべき感染者や関係者への風評被害、また、バッシングに対する対応についてのお尋ねでございます。 今回はインターネット上に特に書き込み等が多く発生をしているということで、特化をした質問立てとなっております。 今や、国民の84％に普及をしたスマートフォンのおかげで、インターネットを活用した情報等の拡散力は各段に広がったわけでございます。そのことで情報収集という面では便利に使えますが、一方では誰もが簡単に情報を発信、拡散できることで、デマなどが極端に広がりやすくなるという負の一面も存在することとなり、利用者のモラルが問われる時代になったと言えます。この簡単にできてしまうというところがキーポイントで、書き込む側の匿名性に着目した総務省は先月28日の新聞紙上で、誹謗中傷を書き込んだ投稿者を特定しやすくするために、電話番号を情報開示対象に追加することを決定しております。このような国策が功を奏し、少しでも悪い書き込みが減ってゆくことを切望するところでありますが、本市においてはデマや悪質な風評被害を防ぐために、今後どのような御対応を考えておられるか。具体策等あられましたら御説明ください。当然ながらシステム上の改良とまでは及びませんが、私はこの問題、小中学校内においてのいじめ問題にも深く関わりを持つ事例として捉えるべきと考えます。併せての御意見をお聞かせください。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） この感染者や関係者の方が不当な差別的扱いを受ける事例が数多く報道されているところです。このような不当な差別や偏見は決してあってはなりません。本市においては、これまで市民の皆さんに対し、防災ラジオやＳＮＳなどを通じて、感染者の確認情報と併せ、感染者や関係者への誹謗中傷を慎んでいただくよう、強く呼びかけてきたところでございます。こうした状況を受けまして県では去る８月26日、
新型コロナウイルス感染症関連人権相談窓口を開設し、月曜日から金曜日までの専用電話相談とともに、ネットパトロールも実施されておられます。 今後も引き続き、県や関係機関と連携しながら、市民に対し、適切な情報提供を行うなど、こうしたことへの啓発に努めてまいりたいと思っております。 以上です。
◎
教育政策監（西村一孔君） 議員御指摘のとおり、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、感染された方やその家族、外国から帰国された方、感染者の治療に当たっている医療従事者やその家族などに対する心無い書き込みや誹謗中傷がＳＮＳ等で広がり、その子供が学校でいじめを受けたという事例が全国的にはあると認識しております。このような方たちに対する不当な差別、偏見、いじめは決して許されるものではありません。 大村市の学校教育においてもＳＮＳの書き込みやうわさなどの不確かな情報に惑わされて、いじめや差別などの人権侵害につながることのないように、
新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報に基づいた冷静な判断、思いやりのある言動が取れるよう、指導を徹底しているところでございます。
◆９番（田中博文君） 大変にありがとうございます。 私は他者への誹謗や中傷を書き込む人の心理の中には、自分に自信が持てないことで不安感が募り、普段から自分を阻害してきたと勝手に思い込んでしまっている環境や周りの人々に対する憤りの念が、あるきっかけを境に弱者に対する攻撃的な挙動となって表れてしまう特性があるように思えてなりません。 また、匿名が許される今だからこそ、最初に投稿できることを他者より先に出た優越感と勘違いをしてしまう特性にも起因をしていると思います。匿名が許されなくなると、悪意のある書き込みは間違いなく減少するはずです。いじめ問題においては、事は人権問題に関わることにより、なかなか公にはという慎重論もあるとは思いますが、私は発信源となったいじめの首謀者はきちんと公表すべきであり、いじめをする側もされる側にもともに反省を促すことが大切ではないかと考えております。 法律によって守られている加害者の人権や表現の自由という文言の真意は、どんなことをしても言っても許されるということではないはずです。人間として、最低限のモラルに準じた上での行動や言動にほかなりません。そのことを都合のいいように解釈をする風潮は根絶をしていかねばなりません。正しいモラルと人間性を教え育てるというプログラミングは教職に携わる皆様方にしかでき得ない要職であることから、コロナ禍における難しい選択を迫られる厳しい状況下ではさらなる御苦労も予見されるところではありますが、より一層の御尽力を期待するものであります。 最後に、遠藤教育長。感染者や関係者、そして弱者をお守りするための御自身の教育論をお聞かせいただけませんか。
◎教育長（遠藤雅己君） ９番議員が御発言なさったとおりでございますけれども、まずは感染のリスクは誰にでもあり、その中で感染症の蔓延を防ぐには一人一人が先ほどおっしゃったように他人に思いやりを持って、冷静に行動することが何よりも大切であると考えます。自分の命を大切にすることは他人の命を大切にすることにつながるのだと捉え、新型コロナウイルスにうつらない、うつさないを意識して、感染防止対策、新しい生活様式を一人一人が責任を持って実施することが求められるのではないでしょうか。 インターネットは大変手軽でございます。しかし、一旦流出をしてしまった情報は発信者の意図に関わらず、重大な人権侵害につながる危険性もあります。感染された方をはじめ、その御家族や同僚、友人、治療に当たられている医療従事者などの関係者に対して、インターネット上のサイトやＳＮＳ等に誹謗中傷の書き込みを行うといった嫌がらせ、いじめ等は決して許されるものではなく、このような差別や偏見が広がることは人々の不安をあおり、感染拡大防止の取組の妨げになると捉えております。 今後も学校教育や家庭教育において、いじめや差別につながる行為にはアンテナを高くして、声に耳を傾け、弱い立場の児童生徒の思いに寄り添いながら、全ての子供と地域の未来を育み、支え、つなぐ、大村の教育に一貫した強い姿勢で邁進してまいりたいと考えます。 以上です。
◆９番（田中博文君） 大変力強い御答弁をありがとうございました。ぜひとも教育界の皆様方にはこれまで以上の御心労をおかけすることになろうかと思いますが、何とぞ児童生徒の教育、よろしくお願いをしておきたいというふうに思います。 続いての質問でございます。続いては、都市整備行政、住宅困窮者への支援として、市営住宅入居時保証人制度の見直しについてのお尋ねでございます。 市営住宅への入居契約時に従来ですと保証人が２人必要としていたものを、本年４月より１人に改正をされました。入居希望者やそれに伴う保証人にも高齢化が進み、２人の選定ができずに、入居を断念される方もおられた中で、大変喜ばしい改革だったと評価をさせていただいたところでございます。コロナ禍のことでもあります。少々、今からは乱暴な質問になりますが、私は将来的には保証人の設定をなくしていただきたいと考えております。制度が変わって間もない今のタイミングでは当然ながら芳しい御回答もいただけるはずもございませんが、住宅に困窮する低所得者に対して、低廉な家賃で賃貸という公営住宅法第１条の明示がございますが、保証人を立てられないことが理由で入居できないという現状はその意にそぐわないと考えます。ぜひ御検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。
◎
都市整備部長（増田正治君） お答えいたします。 入居契約時の連帯保証人制度につきましては、従前から９番議員からの御提案を受けまして、今年度から保証人の人数を２人から１人にする要件の緩和を行ったばかりでございますので、連帯保証人制度の廃止ということは現時点では考えていないところでございます。連帯保証人制度は家賃の滞納解消に一定の効果が認められることから、長崎県をはじめ、県内の他市においても制度を廃止しているところは一つもございません。入居者の円滑な入居の促進が図られるよう、引き続き保証人制度の適切な運用に努めてまいりたいというふうに考えております。 今、９番議員のほうから言われた、もし入居希望で連帯保証人等は立てられないという方がいらっしゃいましたならば、ぜひ建築課のほうに御相談いただければというふうに考えております。そのときはそれなりの対応をきちんとさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（田中博文君） 部長、大変に喜ばしい御回答をありがとうございます。しっかりと今のことを市民の方は聞いてくださっておられると思います。そうやって困窮をする方が１人でも減れば幸いだというふうに認識をしております。 それでは、続きましての質問に移らせていただきます。 福祉保健行政、重症化を防ぐための帯状疱疹罹患者へのワクチン接種助成についてのお尋ねでございます。 公衆衛生の観点から伝染のおそれがある疾病の発生・蔓延を予防するためにワクチンの予防接種が行われておりますが、予防接種には法律に基づいて市区町村が主体となって実施をする定期接種、希望者が各自で受ける任意接種があり、定期接種は基本公費負担となりますが、任意接種は自己負担ということでございます。 現在、大村市が成人の方に助成を行っておられますワクチンについてはどのような種類がございますか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 現在、本市で成人に対して助成を行っておりますのは、予防接種法で定められている定期接種でありますインフルエンザ予防接種ワクチン、高齢者肺炎球菌ワクチン及び風疹第５期予防接種ワクチンとなってございます。 以上です。
◆９番（田中博文君） 各自治体によって助成の対象となるワクチンの種類に差があるようでございますが、助成を決定するための基準といいますか、指標とすべきもの、例えば疾病率が高いですとか重症化率、死亡率が高くなるものとかいった、判断材料のようなものがあるのか。もしあれば教えていただきたいのですが。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 本市におきましては、予防接種法に基づく定期接種のみを助成対象といたしております。 以上です。
◆９番（田中博文君） ありがとうございます。 実はこの質問、先日ある方から御相談をいただいたのですが、御自身、数年前から帯状疱疹の症状で毎年冬から春にかけて全身にびりびりとした痛みが走り、大変御苦労をなさっておられるということでございました。調べてみますと、日本での帯状疱疹の患者数は50歳以上の方が約７割を占めており、日本の成人のおよそ９割が帯状疱疹の原因になるウイルスを持っていると言われ、高齢者や免疫力が低下した方は再発に注意が必要であるということであります。それに対しては、ワクチンを接種することで病気の発症や重症化を抑えることができるとのことでありました。 現在、全国的に見ますと、知り得る限りではございますが、東京都文京区、秋田県能代市、愛知県名古屋市、兵庫県佐用町などで、50歳から70歳以上の方々を対象とした独自の助成を設けている自治体もあるようでございます。自己負担を大体4,000円から5,000円ぐらいに抑えた助成を行っておられるようでございます。 潜在保菌者が多いという事実には驚いたところでございますが、大村市内で本疾病で病院を訪れた方の数等がもし分かりましたら教えていただきたいのですが。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） この症状で市内の医療機関を受診した方の数は把握いたしておりません。 以上です。
◆９番（田中博文君） ありがとうございます。おそらく潜在者も含めて、受診はできないけども数多くいらっしゃるのではないかなというふうに認識をしております。将来的に水痘ワクチンにも助成の手を差し伸べていただけると喜ばれる方もきっと多くいらっしゃる疾病ではないかなと考えますが、いかがでしょうか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 本市におきましては、予防接種法に基づく定期接種としての実施が最も望ましいと考えておりますため、今後も国の動向を注視してまいります。参考までにですが、現在県内ではこういった助成を行っている市町はございません。 以上です。
◆９番（田中博文君） ありがとうございます。今後ともどうぞよろしくお願いをしたいと思います。 最後の内容でございます。市民環境行政について。動物たちとの共生を目指した取組についてのお尋ねでございます。 まずは平成29年度より始まった野良猫への不妊去勢に対する助成事業でありますが、その実績を雄雌別に年度途中でという質問がございましたが、こちらのほうは時間の都合上割愛をさせていただき、後ほど理事者の方から詳細をメモ書きででもいただけたらというふうに存じます。大変申しわけございません。 昨年12月、定例議会におきまして、私のノラえもん救援募金箱の設置に関する質問に対し、担当部長より募金箱の設置に当たりましては、既に同様の募金活動をされている動物愛護団体もいらっしゃいますので、そういった団体との調整なども必要であるというふうに考えております。募金箱の設置や効果など、前向きに今後検討してまいりたいというふうに考えておりますとの、大変に期待が持てる御回答をいただいたところでありました。 さらには、私が一番に賛同をいただきたかったコンセプトに対しては、議員のほうから以前から御提案をいただいております募金箱の設置につきましては、事業費の確保に加えまして、市民の意識向上を見据えた優れた取組であるというふうに理解をしておりますとの、ありがたい御答弁もいただけたことでした。特に、以前からという言葉を付け加えてくださったことに、この上なく感動を覚えたと記憶をしております。決してお世辞ではなく、私のことを過去からずっと見ていてくださったんだという感謝の念がそうさせたのだと今でも思っております。私の中では募金を募っても、金額にはこだわらず、むしろ募金をしてくださっている市民の方が殺処分ゼロを目指した取組に一役買っているんだという優しい思いやりの心を芽生えさせ、そのことを市民間で共有できることこそがこの事業の根本でなければならないと考えております。 以上のことから募金箱設置につきまして、一歩進んだ勇気ある取組に期待を寄せたいのですが、担当部署の率直なお考えをお聞かせください。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 議員から御提案のノラえもん救援募金箱につきましては、以前も回答をいたしましたとおり、財源確保に加えまして、市民の動物愛護の意識醸成に効果的な大変意義のある取組であると考えております。 現在までに募金箱の設置までは至っておりませんが、引き続き、実施方法等について検討をしてまいります。
◆９番（田中博文君） ありがとうございます。行政執行部の皆様方にばかりお願いをするのも大変な失礼な話でございます。これはまだ私だけの一存ではありますが、行く行くは市議会議員の皆様方におかれましても、御賛同がもしいただけるならば、毎月支援御協力金としてカンパを募り、市庁舎内で働いておられます皆様方ももとより、全庁舎を挙げた取組となりましたら幸いです。 あるときは昼の食事代を減らし、あるときはタバコの本数を減らし、あるときは台横の投入機に入れる紙の枚数を減らし、あるときは最終レースに投入予定の予算を減らし（笑声）、そうした皆様方の並々ならぬ御苦労と懸命な節約術によります真心の募金活動の効果が市民の皆さん方にも波及をしたとき、殺処分ゼロを目指したオール大村での取組が完成に一歩近づくこともあるという一つの証左にでもなれればと考えております。 そして、殺処分ゼロを目指す取組で実現しなければならない施策の一つに、議員立法として条例を制定しなければ殺処分ゼロの実現は難しいと考えます。このことにも今後は力を注いでまいりたいと決意をするところでございます。 特に、猫に対しては守られるべき根拠となる法律が見当たらない以上、ある程度強制力を持たせた条例を制定する必要があるように考えます。本年６月には改正動物愛護法が公布をされました。市独自の条例制定について、市としての見解をお聞かせください。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 犬や猫は家庭で飼われておりまして、飼い主が最後まで適正に飼い続けることが人と動物との共生実現の基本であるというふうに考えております。令和元年６月に動物愛護法が改正をされ、随時、施行されているところでございまして、本市としましては、県が人と動物が共生できる地域社会の実現に向けて策定をしております長崎県動物愛護管理推進計画、その計画を踏まえた施策を県と協働で推進することで、殺処分ゼロの実現、動物たちとの共生を目指したいというふうに考えております。 そのため、現在のところは独自の条例制定については考えていないところでございますが、他市の制定状況やその有効性、また課題等について研究をしたいと考えております。
◆９番（田中博文君） 終わります。
○議長（伊川京子君） これで、田中博文議員の質問を終わります。 10分間休憩します。
△休憩 午後２時09分
△再開 午後２時19分
○議長（伊川京子君） 再開します。 次に、20番、
古閑森秀幸議員の質問を許可します。
◆20番（
古閑森秀幸君） 登壇 皆様、こんにちは。20番議員の古閑森です。よろしくお願いします。 通告に従いまして、１項目めから御質問申し上げます。
陸上自衛隊水陸機動団誘致について。１項め、２項めにつきましては、先ほど冒頭の１番最初の議員のほうから御質問がありまして、経済的な部分とかいろんな竹松部隊が移駐した分ということで説明を受けまして、現在の誘致のほうも方面隊とか、防衛省のほうにもお伺いして、期成会もできたということで説明を受けましたので、割愛します。 ３項目めの、他の自治体との大村市の誘致に係る決定的な優位点のほうをちょっと御説明していただいてよろしいでしょうか。
◎
企画政策部長（
渡邉真一郎君） 本市への誘致の優位点といたしましては、まずは
水陸機動団の訓練が現在も
竹松駐屯地を利用して、海上、陸上で実施されているということ。減員となった
竹松駐屯地の施設を有効に活用することで、施設を整備する期間が短縮されるとともに、経費の縮減が図られるということ。
水陸機動団の本部、２個連隊がある相浦駐屯地や
竹松駐屯地に隣接する海上自衛隊大村航空基地隊との緊密な連携が図られることなどが考えられます。これらのことから、新編される
水陸機動団１個連隊を配備するには本市が最適地であるというふうに考えているところでございます。
◆20番（
古閑森秀幸君） 今、御発言されましたことは、自衛隊のほうが言っているんですか。それは、それとも、こういうことだろうということで考えられたことですかね。そこをちょっともう少し詳しく。
◎
企画政策部長（
渡邉真一郎君） これは本市で考えたことでもありますし、また自衛隊のほうにもお話ということはさせていただいているところでございます。
◆20番（
古閑森秀幸君） 恐らく、私が思うに、海岸を面している長崎です。大村部隊は海岸を持っていませんし、竹松部隊も海岸を持っていない。そして、相浦駐屯地に２個連隊があるということは、あそこに約1,200名おりまして、訓練地域がまず狭いんです。ですから、各々に分散しながらやっていくということで、
竹松駐屯地もいいだろうなということだと思うんです。そして、約600名から－－新聞も取り方が違うんでしょうが、700名から900名の隊員が１個連隊ということで、現在は相浦は600名なんですけど、そういった部隊が
竹松駐屯地に入る用地はないと思います。私、あそこに勤務しておりました。例えば、隊員が寝泊まりする居住する－－営内者というんですけど、隊内で泊まる、生活する営内者の建物はあそこは恐らく200名程度しか泊まれないというか生活できませんし、例えば本部隊舎にしても７高群がおったときに目いっぱい使っていました。ですから、今ももちろん部隊は少し残っているわけでございます。そして、人員が少なくなったと言いましても、相浦駐屯地が編成される際に、相浦の自動車教習所が来ております。車の台数を数えますと、約15台から20台ぐらい。１つの車に生徒は大体12名ぐらい来ますんで、毎回３か月に１回ずつ免許を取りに来るわけで、職員さんを含めるとあれだけでも100名ぐらいは増えているはずです。全員が免許を取るために住民票をこちらに移しておりますから、それを考えると、そこで生活をしないということです。営内者ですから、そんなにお金も持っていないかもしれません。 それと海上自衛隊ですが、海上自衛隊のヘリコプター御存じと思いますが、ＳＨ60のＪかな。これは対潜哨戒ヘリです。佐世保総監部にあるＤＤ艦、ＤＤＨ、そういった船の艦載機であります。連携というところが、本当に海上自衛隊それで連携できるのか。
水陸機動団の中隊のＡＡＶ中隊、そしてボート中隊、そしてヘリボーン中隊です。あそこに2,100名、団隷下－－隷下っていうんです。そうすると、ＡＡＶ７は御存じのとおり、玖珠駐屯地に。そして、特科は湯布院に。そして、ヘリボーンは方面飛行隊が担当するんでしょう。 今ここにもう１個連隊つくるとなると、その隷下部隊として同じ人間ぐらいが要るんです。ですから、ここにちょっと新聞のネタがありますけど、これは２月の段階で出たんですが、概ね北海道につくるということで出ておりました。それで、来てもらえばそれは嬉しいんですが、自衛隊の任務のことを少しだけお話させてもらっていいですか。自衛隊の任務、主たる任務は国防なんです。ですから、服務の宣誓、よく言われます。ちょっと読んでみます、間違ってはいけません。事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に－－死ぬんです。戦争になったら。だから死なないように訓練をさせてくださいって言っているんです。竹松部隊で訓練できそうにありません。ですから、北海道で、この新聞によりますと、読めば時間がかかりますので、600人程度で令和５年度末までに立ち上げる方針、夏までに配置先を選定し、令和３年度予算に新設費を計上する方向で調整していると。もう調整しているんです。ですから－－私は自衛官でした、下士官といわれます、曹士。定年するときは一等陸曹という曹士でした。僕ら、首から下で働けとよく言われました。首から上は士官の方が頑張っておられますね。連携をともにしながら、本当に国民の皆さんのために働いて、国の御奉公のために本当に島嶼に行くんです。6,400島々があるそうなんですが。その市民感情がいいとか何とかは、自衛隊は任務ですから、ここに行けって言えば行くんです。だから、隊員としては、十分に訓練できるところに行って、有事の際にもっと国民の負託に応えられるように自分を高め、そして組織力を上げたいというのがそうだと思うんです。そこら辺を－－来ていただくのは助かる、助かるというとあれですけど。それに今、竹松部隊、２個中隊残っています。あの広い敷地、訓練地域がある、ホーク訓練地区というんですけど、あそこは日米安全保障条約の中で、あの柵の中には普通の隊員は入れませんから、共同で使うこともできません。訓練場がありません。各個訓練から小隊、中隊訓練、いろんな訓練をするに、ちょっとできないんじゃないか、そう思うんです。 誘致されるのは非常にありがたい。来てもらいたいというのは分かるんですが、その辺を踏まえて、国のことですので、国にお任せしますので、ちゃんと私たちを守ってください、私たちは後方で支援します。何を－－今、自衛隊に入隊される方がものすごく少ないそうです。新隊員が32歳です。32歳まで新隊員の枠を広げているんです。それでも苦しいんです。自分ところの知った方を御紹介される、それぐらいやっていただけると自衛隊は来てくださいというよりも隊員を紹介されたほうが大変嬉しいんじゃないかと思います。 ちょっとすみません。私の言いたいことだけ言ってしまいましたけど、そういうことでちょっとお願いしたいと思います。 続きまして、ちょっと急ぎます。大村市老人クラブ連合会の支援についてです。これ一括して、（１）、（２）を質問させていただきます。 現在の会員数及び会員増に向けての支援等について、助成金の見直しについて、御説明お願いします。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 令和２年４月現在、市内には82の老人クラブがあり、うち59クラブが市老人クラブ連合会に加入されておられます。加入されているクラブの会員数は総数2,889人となっております。これまで連合会ではスポーツ大会などの健康づくりや会員相互の安否確認のための訪問活動、清掃活動などの地域貢献活動に取り組んでこられました。 また、会員増員のため、グラウンドゴルフペア大会や夏越まつり総踊りへの参加などによるＰＲ活動、今年度は加入促進ポスターの作成と各町内への掲示を進められておられます。 本市ではこうした活動を支援するため、平成28年度から３年間、通常の運営補助金とは別に、組織拡大活動のための補助金を交付したところでございます。現在、令和４年度に向けて県の補助金見直しが予定されておりまして、連合会のこうした地域貢献活動の状況を踏まえまして、県の見直しのタイミングに合わせ、本市におきましても補助金の在り方を見直す方向で検討いたしております。 以上です。
◆20番（
古閑森秀幸君） ありがとうございます。補助金は来年、再来年度には見直されるということで、額については分からないと思います。老人クラブの位置づけについては、老人福祉法のほうで－－これ読む予定でしたけど、ちょっと時間がないので、もう承知のところなんで。大村市にあっては、推移ということで平成15年をピークに、これどんどん減っているんです。平成15年が会員クラブ数が98で約6,000名です。今現在が会員クラブ数59で2,889人というお話なんです。一生懸命やっていらっしゃるんですが、なかなか脱会するクラブのほうが多くて活動のほうがままならないんです。 この原因として、世の中の情勢の変化もあると思いますが、市の会長さんのお話をお伺いするに、やはりいろんな負担をお願いする部分が多くて－－会費です。地区老のほうには3,000円。そして、大村市のほうには１万3,000円のお願いをしているということで。これも市のほうからの事業費として助成をいただいて、また会員さんからいろんなことをやっているんですが、なかなかいろんなイベントを打つにはちょっと予算がないということでそういうふうにおっしゃっておりました。ぜひ、ここは来年にはどれほどの額が上がるかちょっと承知しておりませんが、できるだけ多く－－再来年でしたね、すみません。来年もそうなんですが、現状として苦しいところをやっていただけるということです。 １つだけお願いをさせていただくと、これは、伊予市。これは伊予市だから四国ですかね。そこの人的支援というところで、事務局員の配置を市のほうがやっていらっしゃるんです。これは大村市では－－これは法的にできることですか、できないことですか。それをまず１点お伺いします。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 法的にということではございませんが、例えばの話ですが、そういった補助金の中にそういった人件費を加算するとか、向こうでお雇いいただいてそこを補助するというような手法は考えられるのではないかと思います。 以上です。
◆20番（
古閑森秀幸君） ぜひその手法を検討していただいてよろしいですか。会費を全部集めてから事務員さんに人件費をちょっとお支払いされている関係が、どうしてもある程度の財源が必要になってくるということで。ただ、クラブのほうもそういうお金をお支払いするのが非常に負担ということもあってかなと、会を脱会されるのが。いろんな要件があるとは思いますけど、それも一要件ではないかということを言われていました。 それで、いろんなところがいろんなところで頑張っていらっしゃって、これ県の光と風の輪ということでこの資料の中に、県の
福祉保健部長寿社会課というところが出しているんですが、高齢の方が外出を控えて動かないと身体機能や認知機能の低下にもつながるということで御報告されています。皆様がクラブのほうに実施いただく生きがいや健康づくり等にぜひ参加してくださいというＰＲでございます。 そして、大村市にも先ほど言いました59のクラブで、表彰を受けられたクラブがございますので御紹介します。昨年11月26日老人クラブ連合会埼玉大会において、優良クラブとして、坂口の坂口長生会さん、会長様は森山様が会長様でやっていらっしゃるんですが、このクラブの方の活躍は毎日ラジオ体操をされるそうです。そして、ラジオ体操が終わった後に、近くに熊野神社があるそうですが、そこを雨が降らなければ毎日清掃されているという、この活動をもう何十年と続けられているということで表彰されております。まだここだけじゃなく、例えば、私が住んでおる富の原２丁目、長寿会様。これは谷川伊佐男様という方が会長で、グラウンドゴルフをやったり、公園の清掃等を毎月１回。そして、毎日、トイレを清掃されているんです。それと、水計の寿会さん。ここは前回豪雨で壊された山田の滝の、そこの滝までに行く道路を－－これは見られましたでしょうか。ケーブルテレビで紹介されておりました。こういった、まだまだあるんですが、そういったところの、年をとって、なお血気盛んに、社会のために貢献しようというクラブでございますので、大村市のほうも理事者のほうも一生懸命－－私たちもいずれはそこに行きます、多分。多分じゃないです、間違いなく。私もあと３年したら65歳ですので、声をかけていただければ当然入会することはやぶさかではございません。ここにいらっしゃる皆様方も、将来はどこかのクラブで活躍されていることと思いますので、ぜひ今のうちにこのクラブをもっともっと盛り上げていけるように、市のほうも先ほどお願いした財政的な支援と人的なところも一生懸命やっていただくとありがたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。ちょっと私が一方的にお話ししましたけど、部長にもよろしくお願いしておきます。 続きまして、令和２年７月の豪雨についてでございます。これも４項目を一括して質問させていただきます。 避難所への避難者数及び避難できなかった方の数について。第２項目は落雷により避難所の開設ができなかったこと。今後、避雷針の設置について検討されているのか。防災ラジオの設置状況及び防災ラジオの災害での活用状況について。災害時、もしくは発生予測時の休校及び登下校時の決断手順について。この４点を一括して御質問します。
◎総務部長（楠本勝典君） まず、私のほうから、今回避難された方の人数でございますけど、最終的には避難所29か所を開設いたしました。最大で755人の方が避難をされておられます。避難できなかった方の人数については、把握はできておりません。 それから、防災ラジオの普及率についてでございます。令和２年８月末時点で67.5％となっております。 それから、防災ラジオの活用についてでございます。避難所開設の状況などを防災ラジオを使って、令和２年７月豪雨のときには繰り返して放送をさせていただきました。聞き直しのボタンもございますので、ぜひそのボタンを活用しながら確認をしていただきたいというふうに思います。また、防災ラジオ以外でも防災メール、それからＬＩＮＥ等でそういった手段もございますので、ぜひそういったものを御登録していただいて、災害の状況等を確認していただければというふうに思っています。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 私のほうからは２点目の落雷による避難所開設ができなかったことについて、お答えをさせていただきます。 落雷によりまして、鈴田出張所のほうが、避難所を途中で閉鎖と。また、２日間、出張所を閉鎖いたしました。この、出張所の雷による被害につきましては、誘導雷と申しまして、近くに落ちた雷の高電圧が電線や通信線を伝わりまして、出張所内の機器の損壊等を引き起こしたものでございます。避雷針のほうにつきましては、全ての出張所のほうに設置をしているところですけれども、避雷針の役割が直撃雷によって生じる火災や建物の損壊、人身への傷害を守るものでございまして、今回の誘導雷による被害を防ぐことはできませんでした。 今回のような誘導雷による被害の防止につきましては、建物内部の電源設備や通信機器等を雷から防護するための避雷器と－－ＳＰＤと略称で申す機械がございまして、そういった装置の設置が効果的ということでありますので、避雷器の設置について今後検討したいというふうに考えております。 以上でございます。
◎
教育政策監（西村一孔君） 災害時、もしくは発生予測時の休校及び登下校の時期の決定については、保護者向けに発出しております緊急時の対応についての通知でお示ししておりますように午前６時の段階で大村市内に暴風警報、大雨特別警報、暴風特別警報、暴風雪特別警報、避難勧告、避難指示のどれか１つでも出ていたら、臨時休業ということにしております。 また、このことが事前に予測されるときには市教委としましても、早めに校長会等と検討し、できるだけ速やかに対応を決定するよう努力しているところです。またその決定の内容については、前日に学校から各家庭にメール等にてお知らせするようにしております。 さらに、学校からの連絡がなくても荒天で自宅からの登校が危険と見なされる場合には、保護者の判断で学校を遅刻・欠席させてくださいともお願いしているところでございます。 以上でございます。
◆20番（
古閑森秀幸君） 本当にちょっと量が多すぎましたね。ちょっと失敗しました。 最初の避難者、避難ができなかった１人、ちょっと御紹介します。御自宅でお母様を介護されているそうです。その介護用品のあれとか－－端的に言いますと、おしめを替えたりなんかするんで、時間をとって、なるべく避難所に行かないで、いる時間を少なくしたいと思って、遅く電話をしたらもう満杯でしたということで、もし災害に遭ってもしょうがないねって自宅で待機したということです。避難所においては、なかなかそういう高齢者を介護しているとか、体に障害がある方、大変だと思うんですけど、早め早めと言いながらもなかなか手の届く範囲に、自分の生活範囲にあるところだったら行くんですけど、避難所ってすごい大変なんで、そこら辺をどうにか改善できないかなと思って質問してみました。ちょっとまた検討していただいてよろしいですか。これやり取りすると時間がなくなっちゃうんで。すみません。 それから、ラジオの設置。ラジオは再生ボタンがあるのを僕も聞きました。でも、お年寄り、何回も言ってくれって言うんですけど、私もあそこの安全対策課さんのほうに行って、なるべく皆さんに了解していただくために再放送をなるべくしないようにしているんですが、ただ、緊要のものについては、高いところに置いていらっしゃる方もいらっしゃったり、どこがスイッチが分からない方もいらっしゃるんで、ちょっと２回ほど緊要なものはいまいまでちょうど放送してもらえないかなと思っております。 避雷針については、誘導のということで理解しました。ただ、これも先ほど言われました機械等を入れて－－避難所に指定したところが使えないという状況がちょっとまずかったのかなと思いますので、これから何か所かありますので、そこを調査していただいて、誘導雷によって使えないことがないようにしていただきたいと思います。 この最後の休校・登下校時なんですけれども、これも福重小学校に通いの御父兄の方が昼過ぎにお迎えに行ったら、午後から、要するに授業がありますから帰れませんということを言われた。父兄が迎えに来たときは柔軟に生徒に帰っていただいて、連れて帰ってもらう。その後に、おじいさんとその父兄、お父さんが来たら、それこそ腰まで水につかってこれは危かよということで、帰られたそうです。その後、何時かな、水が引いた後に帰って来たということです。学校ですから、特に児童生徒に対しては安全を最優先されるとは思いますが、いろんな事情があって、そういうふうにお迎えに来られたときには臨機応変に対応していただきたいなということを、私もその父兄である祖父の方も思います。 それと、決定の時期はなるべく早くでいいのかなと思います。勉強も大事です。将来、日本を担っていただくわけですから。しかしながら、やっぱり身の安全を最優先されて、先ほど言われました警報、気象庁が恐れのあるときにそういった警報を出されるようですが、警報が出るまで避難指示、避難勧告を出さないというよりは、早め早めに命を守る選択をということになりますので、やっていただきたいと思います。 最後の質問、自然災害時のボートレース開催について。これも（１）、（２）、（３）ありますけども、全部一緒に質問させてもらいます。 開催の最終決定はいつ、誰が決定するのか。気象庁からの、命を守る行動をの報道中にも中止されなかったのはなぜか。人の安全よりもレースが優先された理由をお答えください。
◎
競艇事業管理者（馬場宏幸君） 開催の決定につきましては、競走実施機関であります競走会と随時協議を行いまして、出場選手の意向も踏まえながら競走執行委員長であります私が最終決定を行います。７月６日の大雨特別警報が発令された時点では、既に道路の冠水、通行止め等による大渋滞が発生しておりまして、お客様への情報提供を行いつつ、帰路のバスや連絡船の経路確保、調整等に十分な時間の確保が必要な状況でございました。外の状況からお客様がすぐに帰られることは危険な状態であり、場内施設にとどまっていただいたほうが安全であると判断をいたしました。 また、競走水面は雨風の状況も踏まえ、レースの安全性に支障を来すものではなかったことから、レースがない状態で待機されるお客様の騒動を誘発する懸念を考慮しまして、レースを続行したものでございます。 このようなことから、お客様の安全第一を考えた結果としてレース開催に至ったものです。 しかしながら、今回は大雨特別警報の発令や河川の氾濫、基幹道路の通行止めなどの予測ができず、その都度その都度、適宜状況に応じて判断した結果となります。 このたびの災害を踏まえ、企業局では道路、交通機関等の詳細な情報を迅速に収集する体制づくりなど、災害レベルに応じたレース中止対応マニュアルの見直しを行っております。 今後は、より一層慎重なレース運営に努めてまいりたいと存じます。
◆20番（
古閑森秀幸君） ここは一生懸命私もしゃべりたかったんですが、あと３分になってしまいました。 １つだけ、特別警報というのは気象庁が発令するんですが、起こる恐れがあるときです。起こる恐れがあるんで、これがかかった後に避難勧告、避難指示、避難誘導とかそういうのが始まるわけです。ですから、そのとき開催を中止していいんです。町はわさわさ動いているんです。みんなも。ボートに来た人が危険なだけじゃないんです。それ以前の問題が問題だと僕は思っているんです。もうこうなりますよ、ああなりますよ。先ほど50年に一度の話がありましたが、別に50年に一度をちょっとネットで調べたんで－－ここで御報告している暇はありませんけども。じゃあ、51年に一度だったら止めたのか、じゃあ100年に一度だったら止めたのかという話なんです。ですから、もうこれから逐一そういう情報を踏まえて、開催するかしないか。何しろ、日本一の事業管理者ですから。２位ですけども、ここまで押し上げられたのは現在の事業管理者だと思っておりますので、これからも頑張ってください。 もう終わったことですので、これからこういうふうに改善するということを言われましたので、そのようにやっていただければ十分だと思います。 あと10号のこと、２分間だけしゃべらせてください。テレビ報道、見ていらっしゃいますから、全然私の情報が新しいわけでもありません。今、大東島の約二百何十キロのところを西北西に上ってきております。台風というのは、左から風が吹いて、真正面が台風の位置です。今私は台風の位置に進路を合わせますと、南から風が吹いている。これが今大東島に来ます。これから沖縄に行きます。これから奄美大島に行きます。これから五島に行きます。ここ915ヘクトパスカルです。最大瞬間風速80メーターです。80メーターです。分かりますか。南側の窓が80メーターの風が当たって破れるということです。今自宅で聞いていらっしゃる方は、南側の窓は十分に窓に釘を打つなり－－釘を打ったら駄目です。防護のあれをするなりしてください。 それと、停電が予想されております。避難所には発電機は何台も置いてください。何台もです。避難所に発電機がないと、照明がたけません。そして、避難所に行かれる方でなくても懐中電灯は必ず１人１本です。１人１本、できれば頭に付けるやつを準備してください。そして、80メーターですから、電信柱が倒れます。倒れますというと、復旧までに時間がかかります。かかりますというと、今度はフェーン現象で暑くなります。車には満タンです。車には満タン。老人、子供、夏の暑いときにちょっと体を休めるために車でエンジンをかけ、エアコンに当たる。でないと、熱中症です。いいですか。市民の皆さん、でき得る限りの準備は－－もう水もオール電化のところはプロパンガスももうないですけども。もう売っていないです。売り切れです。昨日夜買いに行ったら全部売り切れでした。だから、ご飯も食べられない日が３日、４日続きます。皆さん、十分の、十分の災害に対する準備を整えて、緊張感を持って、台風を迎えてください。 以上です。
○議長（伊川京子君） これで、
古閑森秀幸議員の質問を終わります。 お諮りします。 来週の９月７日月曜日は
市政一般質問を予定しておりましたが、当日は台風10号の接近が予想されておりますので、休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議がありませんので、９月７日月曜日は、休会とすることに決定しました。 以上で本日の日程は全て終了しました。 本日はこれで散会します。
△散会 午後２時50分 上記会議録を調製し署名する。 議長 伊川京子 署名議員 高濱広司 署名議員
岩永愼太郎...